鳥栖観光開発株式会社

5月26日に債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられていた鳥栖観光開発(株)(資本金5000万円、鳥栖市酒井西町789-1、代表古藤久晴氏、従業員20名)は6月30日に更生手続き開始決定を受けた。

管財人には保全管理人である木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任された。

当社は1991年(平成3年)1月、鳥栖商工団地施設を運営・管理する協同組合鳥栖商工センターをはじめ、地元鳥栖市や地元金融機関からの出資を受けて設立された。総工費約32億円を投じ、93年6月にオープンした政府登録の国際観光ホテル「ビアントス」を経営。施設は、客室数129室(収容人員215名)と、宴会場やレストラン、結婚式場を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、2000年9月期には年収入高約7億2200万円を計上した。

しかし、その後は周辺地区に大手業者の結婚式場が進出してきたことに加え、近隣には大手チェーンを含むビジネスホテルが相次いで建設されたことから、宿泊客数・婚礼数とも低調な推移をたどり、2012年9月期の年収入高は2億6000万円にまでダウン。収益も低迷していた。この間、金融機関への借入金返済が困難になったことを受け、債権がサービサーに売却されていたうえ、2013年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差し押さえが登記されるなど、ひっ迫した資金状況が続いていた。

今後、2015年2月をメドにスポンサーを選定、債務の返済計画などの更生計画案を策定し、同年3月20日までに大阪地裁へ提出する。

負債は、約39億5900万円。

なお、これまで通り営業は継続中である。

株式会社岡田商事

(株)岡田商事(資本金5500万円、鹿島市高津原4296-30、代表岡田和人氏)と関係会社の(株)デライト(資本金1100万円、同住所、登記面=長崎県大村市東三城町19、同代表)は、6月10日に佐賀地裁武雄支部から破産開始決定を受けた。

破産管財人は、松尾弘志弁護士(佐賀市中央本町1-10、松尾弘志法律事務所、電話0952-40-0346)

(株)岡田商事は、関係会社が1987年(昭和62年)7月に開始したパチンコホール経営事業の承継を目的に、90年(平成2年)4月に(有)オカダ産業の商号で設立。数度の商号変更を経て、2001年に現組織・商号へ変更した。「ビッグラッキー」や「パーラーバルーン」、「B-MAX」などの店名で、佐賀県内各地にパチンコ・スロット店を相次いで開設するほか、会社分割による買収により店舗網を拡大。ピーク時の2007年3月期には年収入高約185億6200万円を計上し、地場中堅上位業者に成長した。

しかし、同業大手との競合激化や、2007年の改正風営法に基づく出玉性能制限機種(いわゆるパチスロ5号機)への切り替えにともなう顧客離れなどで急速に業績が悪化。店舗施設の建設や遊戯機器などの設備資金で多額の借入を抱える中、借入金返済猶予などの金融支援を受け、再建に着手した。2008年以降は各店舗を会社分割により他社へ譲渡するなどして、2013年2月までにパチンコホール経営事業から撤退していたが、有利子負債の返済の見通しが立たないことから、5月23日には自己破産申請していた。

(株)デライトは2003年(平成15年)9月の設立。(株)岡田商事の関係会社として、「バンバン」の店名で長崎県内に2店舗を経営していたが、所有不動産が差し押さえを受けた(債務者は(株)岡田商事)ことで、2011年10月および11月に会社分割により他社へ事業を譲渡。その後、(株)デライトは事業を停止していた。

負債は、破産申請時点で(株)岡田商事が債権者約31名に対して約38億1000万円、(株)デライトが(株)岡田商事を含む債権者約2名に対して約15億9900万円。

鳥栖観光開発株式会社

鳥栖観光開発(株)(資本金5000万円、鳥栖市酒井西町789-1、代表古藤久晴氏、従業員20名)は5月26日、債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

申請代理人は黒木和彰弁護士(福岡市中央区赤坂1-6-15、電話092-752-7878)。保全管理人には木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)が選任された。

当社は1991年(平成3年)1月、鳥栖商工団地施設を運営・管理する協同組合鳥栖商工センターをはじめ、地元鳥栖市や地元金融機関からの出資を受けて設立された。総工費約32億円を投じ、93年6月にオープンした政府登録の国際観光ホテル「ビアントス」を経営。施設は、客室数129室(収容人員215名)と、宴会場やレストラン、結婚式場を備え、ビジネス客を中心とした宿泊客を集め、2000年9月期には年収入高約7億2200万円を計上した。

しかし、その後は周辺地区に大手業者の結婚式場が進出してきたことに加え、近隣には大手チェーンを含むビジネスホテルが相次いで建設されたことから、宿泊客数・婚礼数とも低調な推移をたどり、2012年9月期の年収入高は2億6000万円にまでダウン、収益も低迷していた。この間、金融機関への借入金返済が困難になったことを受け、債権がサービサーに売却されていたうえ、2013年10月には所有不動産に鳥栖市を債権者とする差し押さえが登記されるなど、ひっ迫した資金状況が続いていた。

負債は、2013年9月期末時点で約39億4300万円。

なお、5月28日午後1時30分から、レンタル会議室サンシティ(佐賀市神野東2-1-3)において取引債権者を対象とする説明会が開催される。

株式会社岡田商事

(株)岡田商事(資本金5500万円、鹿島市高津原4296-30、代表岡田和人氏)と、関係会社の(株)デライト(資本金1100万円、同住所、登記面=長崎県大村市東三城町19、同代表)の2社は5月23日に佐賀地裁武雄支部へ自己破産を申請したことが判明した。

申請代理人は、野田部哲也弁護士(福岡市中央区大名2-4-22、電話092-741-5340)。

(株)岡田商事は、関係会社が1987年(昭和62年)7月に開始したパチンコホール経営事業の承継を目的に、90年(平成2年)4月に(有)オカダ産業の商号で設立。数度の商号変更を経て、2001年に現組織・商号へ変更した。「ビッグラッキー」や「パーラーバルーン」、「B-MAX」などの店名で、佐賀県内各地にパチンコ・スロット店を相次いで開設するほか、会社分割による買収により店舗網を拡大。ピーク時の2007年3月期には年収入高約185億6200万円を計上し、地場中堅上位業者に成長した。

しかし、同業大手が店舗近隣へ出店して競合が激化したうえ、2007年の改正風営法に基づく出玉性能制限機種(いわゆるパチスロ5号機)への切り替えにともなう顧客離れが生じ、急速に経営環境が悪化。店舗施設の建設や遊戯機器などの設備資金を借入金で賄っていたほか、グループ会社向けの賃貸不動産取得、貸付金の増加などで有利子負債が膨らんでいたことから、借入金返済猶予などの金融支援を受け、再建に着手した。2008年以降は各店舗を会社分割により他社へ譲渡するなどで、2013年2月までにパチンコホール経営事業から撤退。店舗閉鎖などにともなう整理費用などで、2013年3月期まで4期連続で多額の最終赤字を計上し、債務超過に陥っていた。この間、英会話教室事業にも乗り出していたが、2013年7月までに教室を閉鎖。営業譲渡した店舗向けのタバコ卸事業を行いつつ、金融機関との協議を重ねてきたが、有利子負債の返済の見通しが立たないことから、今回の措置となった。

(株)デライトは2003年(平成15年)9月、(株)岡田商事の関係会社として、他社が手がけていたパチンコ・スロット店の事業譲り受けを目的に設立した。「バンバン」の店名で長崎県内の2店舗を経営していたが、所有不動産が差し押さえを受けた(債務者は(株)岡田商事)こともあり、2011年10月および11月に会社分割により他社へ事業を譲渡。その後、(株)デライトは事業を停止していた。

負債は2社合計約38億円が見込まれる。