株式会社アルフレックス

(株)アルフレックス(資本金40億8000万円、京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65、代表近藤憲和氏)は、12月5日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)。財産状況報告集会期日は2017年4月26日午後3時。

当社は、2000年(平成12年)3月に設立。業転物のガソリン(石油元売りによって過剰に生産されたガソリン)を石油関連商社から安価で仕入れ、一般顧客に低価格で販売するビジネスモデルで、「ベストプライス」の店名で関西を中心に、北海道、中部、北陸、中国、九州などでガソリンスタンドを運営し、2012年3月期には年売上高約135億円を計上していた。

しかし仕入先との係争を抱えるなど問題も多く、2015年10月には(株)整理回収機構の債権回収を免れるために資産を隠蔽したとして、代表取締役社長の近藤憲和氏および代表取締役西山篤磨氏(2016年5月に代表を辞任)など6名が強制執行妨害の疑いで逮捕される事態が発生(その後、4名は不起訴)。同年11月には(株)整理回収機構が当社に対し、損害賠償を求めていた訴訟で、約40億円の支払いを命じた2審大阪高裁判決が確定していた。その後も2016年7月には西山篤磨氏が強制執行妨害目的財産損壊などの罪に問われ、懲役1年6カ月の実刑判決が下されるなど動向が注目されていた。

こうしたなか、債権回収の見込みが立たないことから、債権者である(株)整理回収機構より10月18日に京都地裁へ破産を申し立てられ、今回の措置となった。

負債は約163億4100万円(うち、整理回収機構からの請求元本が約38億8900万円、遅延損害金等が約119億2200万円)で、ガソリンスタンド経営業者としては(株)柿本石油(負債102億8300万円、2009年3月破産、青森県)を上回り、負債総額は過去最大となる。

なお、営業に関しては、破産管財人の管理のもとで通常通り行われており、現在、新たなスポンサー企業を選定すべく入札を行っている。

日本リゾーツ株式会社

日本リゾーツ(株)(資本金5000万円、京都市東山区下河原町463-1、登記面本店=東京都港区虎ノ門1-7-6、代表梅野聖雄氏ほか1名)は、6月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は泊昌之弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)。監督委員には古賀政治弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-3、霞総合法律事務所、電話03-3504-2323)が選任されている。

当社は、2013年(平成25年)7月に設立。京都市内および周辺地区を主な営業エリアに土地を中心とした不動産物件の売買を手がけ、2014年9月期(9カ月間稼働)には年収入高約1億5700万円を計上していた。

この間、2013年8月に世界遺産である「二条城」北側に広大な不動産(土地)を購入し、高級リゾート旅館の建設を計画していた。しかし、その後、建設計画が進まなかったことから、不動産の売却に向けた交渉を進めていたが、不動産の売買契約に関するトラブルが原因となり、競売の申し立てを受ける事態が発生。また不動産売買契約の買主との間で、合意解除に向けた協議を継続して行ってきたものの、合意に至らないまま、競売手続きの開札期日である6月末が迫ってきたため、今回の措置となった。

今後については、民事再生手続きでは競売手続きを一定期間中止することが可能となり、その間に現在の売買契約を解消して、改めて購入希望先に不動産を売却し、その売却代金をもって債権者に対する債務を全額弁済する意向と聞かれる。

負債は約40億円。

京都東山観光株式会社

京都東山観光(株)(資本金2500万円、京都市山科区川田梅ケ谷町1-33、代表北岡忠之氏、従業員42名)は、9月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松藤隆則弁護士(京都市右京区梅津後藤町7-36、電話075-872-1503)。監督委員は宮崎裕二弁護士(大阪府大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)。

当社は、1962年(昭和37年)3月、ゴルフ場の開設を目的に設立。翌63年7月に「太閤坦カントリークラブ」東山コース(京都市山科区、9ホール)を、67年7月には丹波コース(京都府船井郡、18ホール)をオープンし、96年2月期には年収入高約6億5000万円を計上していた。

しかし、過大な債務が重荷となるなか、関連会社でゴルフ場を経営する京都日吉観光(株)と北海道函館観光(株)を93年10月に、京都亀岡観光(株)を97年11月にそれぞれ売却。さらに2000年12月には主力行であった京都みやこ信金が経営破たんし、債務が整理回収機構に譲渡されたことで信用不安が表面化。2002年には代表一族が所有する不動産が競売開始決定を受けたほか、その後も社有不動産に複数の差押えが設定されるなど厳しい運営を余儀なくされ、2011年2月期の年収入高は約3億1500万円にとどまるなど、景気の低迷で利用客数の減少に歯止めがかからなくなっていた。

こうしたなか、東山コースの不動産売却などで債務の弁済を進めてきたものの、預託金の償還負担に加え、コースの運営を委託していた法人とのトラブルも重なり、自主再建を断念した。

株式会社さのや

(株)さのや(資本金4800万円、京都市左京区浄土寺馬場町78、代表佐野正和氏)と、関連会社の (株)サノ・コーポレーション(資本金1000万円、京都市左京区浄土寺馬場町58-1、同代表)、(株)グッドリレーション(資本金1000万円、京都 市左京区浄土寺馬場町78、同代表)の3社は、7月17日に京都地裁へ自己破産を申請し、9月4日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は伊藤知之弁護士(京都市中京区麩屋町通丸太町下ル舟屋町407長栄ビル3階、あしだ総合法律事務所、電話075-256-3994)。財産状況報告集会期日は12月16日午後1時30分。

(株)さのやは、1931年(昭和6年)4月に創業、89年(平成元年)5月に法人改組。食肉・惣菜類の小売りを主体に、業務用卸も手がけていた。小売 部門については、京都市内6店舗、滋賀県内1店舗などのほか惣菜専門店2店舗、またスーパーや百貨店にもテナントとして入居。当地での知名度は高く、提携 牧場で有機飼料のみを使って育成した高品質商品を適正価格で販売して同業他社との差別化をはかり、「京のもち豚」などのブランドを擁し、近時のピークとな る2001年4月期には年売上高約28億4600万円を計上していた。

その後、店舗のスクラップアンドビルドを進め不採算店などは迅速に閉鎖させるなどして年売上高は約24億円で推移。BSE問題や国内における豚相場価格 高騰などマイナス影響が多いなかでも、販売価格への転嫁や(株)サノ・コーポレーションとの連携で売り上げを確保していた。

しかし、近年は内食化傾向などによる外食産業低迷で得意先の業況が冷え込み、長期未収金が発生するなど資金繰りがひっ迫。金融機関からの資金調達環境が 悪化するなか、支払遅延が散発するなど対外信用が失墜し、仕入れに支障を来たすようになっていた。また、この間、社長が退任し会長が社長に就任するも1週 間ほどで元に戻すなど社内の混乱も生じ、動向が注目されていたが、3月5日に事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入っていた。

(株)サノ・コーポレーションは、1997年(平成9年)2月に(株)さのやの食肉仕入れを目的として設立。(株)さのや以外にも得意先を有し、黒毛和 牛を主体に各種肉類の卸売りを手がけていた。(株)グッドリレーションは2007年(平成19年)1月に代表一族の資産管理会社として設立されていた。こ れら2社は、(株)さのやに連鎖する形となった。

負債は(株)さのやが約19億7700万円、(株)サノ・コーポレーションが約10億200万円、(株)グッドリレーションが約7600万円で、3社合計約30億5500万円。ただし、負債額の中には、グループ間の債権・債務が含まれており、実際の額より膨らんでいる。