株式会社井上工業

(株)井上工業(資本金4525万円、小浜市遠敷9-302、代表藤原喜朗氏)は、11月13日に自己破産を申請した。

申請代理人は宅島康二弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、宅島法律事務所、電話06-6231-3762)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、73年(昭和48年)11月に法人改組。当初は、若狭塗箸の製造を主体に行っていたが、84年に国内有名キャラクターのライセンスを取得して以降は、次第に各種キャラクター商品の企画および卸売へと業態を転換。卓上用品(箸、スプーン、コップ)を中心に、バス用品、キッチン用品、バッグ、文房具など扱い商品を拡大していた。100円均一ショップ向けを中心に雑貨問屋、スーパー、玩具商などを販路として確立し、東南アジア向けへの輸出も開拓。2005年3月には海外有名キャラクターのライセンスを取得したこともあって受注が大きく伸び、2005年7月期には年売上高約46億1600万円を計上していた。

しかし、以降は主力得意先の自社生産比率引き上げなどから受注が減少し、2010年7月期の年売上高は約25億200万円にダウン。このため、100円均一ショップ以外の量販店やドラッグストアへの販路を開拓したことで、2013年7月期は年売上高約38億4200万円にまで回復していた。一方、円安基調を要因として仕入れの大半を占める中国からの仕入れコストが高騰し、採算面は低調に推移していた。昨年秋以降は、支払い遅延も発生し取引先からの警戒感も強まっていたなか、ここへきて前代表が死去したこともあって経営を継続することが困難と判断し、今回の措置となった。

負債は2013年7月期末時点で約33億2700万円。

株式会社井上工業

(株)井上工業(資本金4525万円、小浜市遠敷9-302、代表藤原喜朗氏)は、11月13日に福井地裁敦賀支部へ自己破産を申請し、11月18日に同地裁同支部より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は、宅島康二弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、宅島法律事務所、電話06-6231-3762)。

破産管財人は、八木宏弁護士(福井市順化1-24-43、九頭竜法律事務所、0776-22-0168)。

当社は、1965年(昭和40年)6月創業、73年(昭和48年)11月に法人改組。当初は、若狭塗箸の製造を主体に行っていたが、84年に国内有名キャラクターのライセンスを取得して以降は、次第に各種キャラクター商品の企画および卸へと業態を転換。卓上用品(箸、スプーン、コップ)を中心に、バス用品、キッチン用品、バッグ、文房具など順次扱い商品を拡大していた。100円均一ショップ向けを中心に雑貨問屋、スーパー、玩具商などを販路として確立し、東南アジア向けへの輸出も開拓。2005年3月には海外有名キャラクターのライセンスを取得したこともあって受注が大きく伸び、2005年7月期には年売上高約46億1600万円を計上していた。

しかし、以降は主力得意先の自社生産比率引き上げなどから受注が減少し、2010年7月期の年売上高は約25億200万円にダウン。このため、100円均一ショップ以外の量販店やドラッグストアへの販路を開拓したことで、2013年7月期は年売上高約38億4200万円にまで回復していた。その一方で一昨年以降の円安基調を要因として仕入れの大半を占める中国からの仕入れコストが高騰し、採算面は低調に推移していた。昨年秋以降は、支払い遅延も発生し取引先からの警戒感も強まっていたなか、前代表が死去したこともあって経営を継続することが困難と判断し、今回の措置となった。

負債は、債権者約228名に対して約36億9464万円。

株式会社井上工業

(株)井上工業(資本金4525万円、小浜市遠敷9-302、代表井上正春氏、従業員93名)は、9月24日で事業を停止し、事後処理を宅島康二弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、電話06-6231-3762)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1965年(昭和40年)6月の創業、73年(昭和48年)11月に法人改組。当初は、若狭塗箸の製造を主体に行っていたが、84年に国内有名キャラクターのライセンスを取得して以降は、次第に各種キャラクター商品の企画および卸売へと業態を転換。卓上用品(箸、スプーン、コップ)を中心に、バス用品、キッチン用品、バッグ、文房具など扱い商品を拡大していた。100円均一ショップ向けを中心に雑貨問屋、スーパー、玩具商などを販路として確立し、東南アジア向けへの輸出も開拓。2005年3月には海外有名キャラクターのライセンスを取得したこともあって受注が大きく伸び、2005年7月期には年売上高約46億1600万円を計上していた。

しかし、以降は主力得意先の自社生産比率引き上げなどから受注が減少し、2010年7月期の年売上高は約25億200万円にダウン。このため、100円均一ショップ以外の量販店やドラッグストアへ販路を開拓したことで、2013年7月期は年売上高約38億4200万円にまで回復していた。一方、円安基調を要因として仕入れの大半を占める中国からの仕入れコストが高騰し、採算面は低調に推移。昨年秋以降は、支払い遅延も発生し取引先からの警戒感も強まっていたなか、ここへきて代表が死去したこともあって経営を継続することが困難と判断し、今回の事態となった。

負債は2013年7月期末時点で約33億2700万円。

井上工業株式会社

井上工業(株)(資本金62億9181万2500円、高崎市和田町2-3、代表中村剛氏、従業員255名)と子会社のフォレスト(株)(資本金1億円、同所、同代表)は、10月16日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)が選任されている。

井上工業は、1888年(明治21年)創業、1929年(昭和4年)8月に法人改組した総合建設業者。マンション・集合住宅などを中心とした建築工事のほか、土木工事も手がけ、64年に東証2部に上場。これまで、高崎白衣大観音(1936年)、群馬音楽センター(61年)、群馬県立近代美術館(74年)など群馬県を代表する建造物の施工を手がけ、ピーク時の91年3月期には年売上高約617億400万円をあげていた。

しかしその後は、大型公共工事の減少に伴い業績は低迷。金融債務の圧縮を目的として2000年3月に特定調停法を申し立て、取引金融機関16行から計約142億7800万円の債務免除を受けるとともに、同族経営に幕を下ろし、旧・建設省OBや大手ゼネコン出身者を受け入れて経営の立て直しに着手。2006年には、筆頭株主のプロス住宅(株)(現(株)プロス・G、東京都中央区)と共同出資でフォレスト(株)(高崎市)を設立し、首都圏でのマンション建設へ軸足をシフトさせた。

しかし、近年のマンション不況の影響を大きく受け、2008年3月期の年売上高は約273億2200万円に低迷。7月には当時の代表取締役であった宮崎純行氏が内部者取引防止規定上、代表不適任として解任される事態が発生。さらに、2009年3月期の第1四半期決算発表において、特定調停法に基づき2001年以降、毎年6月末に前期業績に基づいた借入金の返済(プロラタ返済)を行うなかで、2008年3月期の業績に基づく返済債務7億円(2008年6月末返済予定)が遅延したとして、ゴーイングコンサーンの疑義が注記され、信用不安が拡大した。金融機関からの資金調達が困難となるなか、シーズクリエイト(株)(東京都、民事再生法)に約4億4900万円の焦げ付きが発生、9月24日には2つの投資組合から第三者割当増資および第三者割当による新株予約権の発行により資金調達したが、このうち15億2000万円を当社従業員が流出させていたことが発覚したことで、今回の措置となった。

負債は、井上工業が約115億6786万円、フォレストが約9億4791万円で、2社合計で約125億1577万円。なお、2008年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)富士バイオメディックス(名証セントレックス、10月、民事再生法)に次いで25社目(上場廃止後のエー・エス・アイ(株)を含む)で、うち上場ゼネコンの倒産としては4社目。