株式会社大黒地所

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

株式会社大黒商事など3社

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏、従業員10名)と、関係会社の(株)大黒地所(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)は、4月25日に事業を停止し、事後処理を、金融機関・取引先・法人窓口としては清水誠治弁護士(豊橋市前田中町13-1、電話0532-57-6635)に、株主・出資者・個人窓口としては馬渕雄広弁護士(豊川市牛久保町城跡76-1、電話0533-95-0555)にそれぞれ一任、自己破産申請の準備に入った。

大黒商事は事業者向け金融業者。1980年代より保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年12月期には年収入高約2億7600万円を計上、関係会社の大黒地所も1994年9月期には年売上高約25億6500万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売上は減少し、さらにゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を主目的とした借入負担がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫し、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮を試みていたが、見通しが立たず事業継続を断念、3社とも今回の事態となった。

負債は、大黒商事が約17億円、大黒地所が約16億円、豊川カントリー倶楽部が約10億円で、3社合計で約43億円。

大発地所株式会社

大発地所(株)(資本金1000万円、登記面=浜松市中区大工町125、代表田口照雄氏)は、3月31日に静岡地裁浜松支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村越啓悦弁護士(浜松市中区鍛冶町140-4、村越法律事務所、電話053-450-4250)。財産状況報告集会期日は6月13日午後3時。

当社は、1988年(昭和63年)7月に設立された不動産賃貸業者。バブル期には浜松市内に複数のビルを建設し所有していたが、バブル崩壊以降は入居率が低迷するなど厳しい環境下での経営を強いられていた。

物件開発にあたっては借入金に依存するところが大きく、資金繰りの足かせとなっていたほか返済遅延も起こし、物件が差し押さえられるなど対外信用は失墜していた。このため、所有不動産を相次いで売却して債務の圧縮を図っていたが、物件の処理をほぼ終えた2012年以降は事実上事業実態がなくなっていた。2015年12月に解散登記され動向が注目されていたところ、今回の措置となった。

負債は、債権者約2名に対し約30億5272万円。

株式会社TNDウエアハウス

(株)TNDウエアハウス(資本金9000万円、江東区木場2-17-13、代表林功氏)は、東京地裁より3月31日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には鈴木道夫弁護士(中央区銀座6-13-6、橋元綜合法律事務所、電話03-5565-1830)、破産管財人代理には児島雅彬弁護士(同事務所)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)2月に設立。72年に東京納品代行(株)に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年1月期には年収入高約187億5600万円を計上していた。

しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。その一環として、新会社として東京納品代行(株)を設立し、2009年1月期に納品代行事業および商品管理事業を新会社に承継、当社は現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。

そうしたなか、ジャスダック上場(当時)のインスパイアー(株)に対して当社代表が第三者割当増資を引き受けていたが、同社は2014年9月に上場廃止、2015年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。これにより、株式取得に伴う借入金などの負債を抱え資金繰りが逼迫したため、2016年8月10日に民事再生法の適用を申請し、8月17日に再生手続き開始決定を受けていた。しかし、再生計画案のなかで、保有する土地不動産の任意売却にて弁済原資を確保する計画を立てていたが頓挫したため、今年3月1日付で再生手続き廃止となっていた。

負債は債権者約15名に対し、約31億円。