株式会社名阪フレンドリーパーク

名阪ワシントンクラブ(株)(資本金2000万円、津市白山町二俣宮ゾ谷1543、代表西宮元明氏)は、東京地裁へ自己破産を申請し、8月5日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は毛野泰孝弁護士(東京都千代田区永田町1-11-28、三宅・山崎法律事務所、電話03-3580-5931)。破産管財人は田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。

当社は、1997年(平成9年)1月設立のゴルフ場関連事業者。ゴルフ場「ワシントンクラブ名阪ゴルフコース」(現・新フォレスタカントリークラブ、津市白山町、27ホール)の運営を手がけていた。三重県津市北部の伊勢自動車道久居ICから約25㎞の遠隔地にある丘陵コースで、正会員数約1300名、フレンドリー会員約300名を獲得していた。

しかし、景気低迷に伴う個人消費の伸び悩みにより近年の入場者数は頭打ちの状態が続いていたうえ、近隣他コースとの競合に伴うプレー料金の引き下げなどから、近時の年収入高は減少傾向で推移。減収による収益低下を余儀なくされるなか、用地買収に伴う借入金負担などが重荷となり、資金繰りは悪化していた。

この間、主力行だった新潟中央銀行の経営破綻以降、2001年12月には社有不動産に対して白山町から差押登記をされていたほか、三重県及び津市からも相次いで差押登記されていた。

また、関連会社で貸事務所業を手がけていた(株)名阪フレンドリーパーク(資本金2000万円、同所、同代表)も、同様の措置となった。

負債は名阪ワシントンクラブ(株)が約144億円、(株)名阪フレンドリーパークが約36億円、2社合計で約180億円。

名阪ワシントンクラブ株式会社

名阪ワシントンクラブ(株)(資本金2000万円、津市白山町二俣宮ゾ谷1543、代表西宮元明氏)は、東京地裁へ自己破産を申請し、8月5日に破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は毛野泰孝弁護士(東京都千代田区永田町1-11-28、三宅・山崎法律事務所、電話03-3580-5931)。破産管財人は田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。

当社は、1997年(平成9年)1月設立のゴルフ場関連事業者。ゴルフ場「ワシントンクラブ名阪ゴルフコース」(現・新フォレスタカントリークラブ、津市白山町、27ホール)の運営を手がけていた。三重県津市北部の伊勢自動車道久居ICから約25㎞の遠隔地にある丘陵コースで、正会員数約1300名、フレンドリー会員約300名を獲得していた。

しかし、景気低迷に伴う個人消費の伸び悩みにより近年の入場者数は頭打ちの状態が続いていたうえ、近隣他コースとの競合に伴うプレー料金の引き下げなどから、近時の年収入高は減少傾向で推移。減収による収益低下を余儀なくされるなか、用地買収に伴う借入金負担などが重荷となり、資金繰りは悪化していた。

この間、主力行だった新潟中央銀行の経営破綻以降、2001年12月には社有不動産に対して白山町から差押登記をされていたほか、三重県及び津市からも相次いで差押登記されていた。

また、関連会社で貸事務所業を手がけていた(株)名阪フレンドリーパーク(資本金2000万円、同所、同代表)も、同様の措置となった。

負債は名阪ワシントンクラブ(株)が約144億円、(株)名阪フレンドリーパークが約36億円、2社合計で約180億円。

株式会社ジャパンゼネラル

(株)ジャパンゼネラル(資本金1000万円、四日市市新正3-17-6、代表服部俊昭氏)は、11月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、小林克典弁護士(千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)。債権届け出期間は12月20日までで、財産状況報告集会期日は2014年2月28日午後2時。

当社は、1992年(平成4年)7月に穀物卸業者の三瀧商事(株)(四日市市)の輸入部門を分離し設立。豚肉を中心とした冷凍・チルド品などの畜産物、米粉などの穀物類、エビ、タコをはじめとした水産物など幅広い食品の輸入を手がけ、食品メーカーや卸業者などを得意先として、2011年6月期は年売上高約90億5200万円を計上していた。

しかし、三瀧商事(株)の大規模なコメ産地偽装が明るみにでて社会問題化。当社もその偽装事件に関与していたことから対外信用が低下し、先行きの見通しが立たずに今年9月初めに弁護士に債務整理を一任、今回の措置となった。

負債は債権者約49名に対し約61億1451万円。

理工産業株式会社

7月17日までに事業停止し、自己破産を申請していた理工産業(株)(資本金4000万円、四日市市九の城町4-20、代表井戸祥人氏)は10月15日に津地裁四日市支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は塚越正光弁護士(四日市市三栄町4-9 コーポタルトク1階、リベラ法律事務所、電話059-351-8001)。財産状況報告集会期日は2013年2月28日午後2時。

当社は1965年(昭和40年)8月に設立されたパソコン、複合機などの事務用機器卸売業者で、三重県内および関東一円を営業エリアとし、官公庁や地元企業に販路を築き、近時のピークである2003年7月期には年売上高約54億7000万円を計上していた。

しかし、景気後退による経費削減の影響を受けたうえ、同業他社との競合が激化したことから、2009年7月期には年売上高は48億円を切るまでに落ち込んでいた。その後、2010年7月期にはITサービスに注力したことにより年売上高約49億6000万円と盛り返していたものの、直近の2011年7月期においては年売上高約48億1300万円にとどまっていた。かねてより金融依存度の高い運営を余儀なくされていたが、売上高の大きな伸びも見られず、資金調達に支障をきたすこととなり、先行きの見通しが立たないことから事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約45億円。