ライスカンパニー株式会社

ライスカンパニー(株)(資本金3000万円、和泉市テクノステージ3-10-25、代表上田裕雄氏、従業員20名)は、7月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

申請代理人は中塚賀晴弁護士(大阪市北区西天満4-3-4御影ビル6階、電話06-6316-8691)。監督委員には大砂裕幸弁護士(大阪市中央区伏見町2-5-7岡田伏見町ビル5階、船場中央法律事務所、電話06-6228-0088)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)9月に食品スーパーの米穀部門を分離して設立。普通米や無洗米など米穀卸や小売を手がけ、一部「銀シャリ上越屋」の屋号での炊飯販売や飲食事業にも参入していた。取扱商品は自社ブランドがほぼ100%となっており、食品スーパーや酒屋、レストラン、食堂などに営業基盤を確立、新規取引先が増加した2004年8月期には年売上高約48億4300万円を計上していた。2005年3月には本社および工場を和泉市の工業団地であるテクノステージに新設、月間生産量を1500トンに拡張するなど積極的な設備投資により精米能力を向上させていた。

しかし、既存顧客からの受注減少や不採算受注の絞込みなどにより2005年8月期には年売上高は約40億300万円までダウン、新社屋や工場の設備資金を金融機関からの借り入れで賄っていたことや炊飯販売や飲食事業の不振により収益面は悪化。その後、積極的な営業展開により売り上げは回復基調にあったものの、一部で過年度にわたる複数企業との不明瞭な取引が指摘されたことにより信用不安が拡大、不安定な経営を余儀なくされていた。このため信用回復を図ったものの、ここに来て資金調達力は限界に達し、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は約37億円。