株式会社ユニコ・コーポレーション

(株)ユニコ・コーポレーション(資本金6億5609万9200円、札幌市西区二十四軒2条4-6-23、代表山田洋司氏ほか1名、従業員96名)は、10月25日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。事件番号は平成18年(ミ)第3号。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)。保全管理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800)。

当社は、1973年(昭和48年)2月設立の総合リース業者。設立以降、道内を地盤として、東北、関東、関西地区などにも支店・営業所を開設し業容を拡大、95年6月には株式の店頭上場を果たしていた。土木建設機械と環境関連設備機器を主体に、産業用機械、工作用機械、輸送用機械、商業用およびサービス業用機械設備などの総合リース業務を手がけ、2004年12月期には年収入高約345億8600万円(公表ベース)をあげていた。

近年においては、公共工事削減などの影響から建設機械部門が伸び悩みを余儀なくされるなか、2002年4月には環境・エネルギー事業部を開設し環境関連部門を強化するほか、2003年以降は医療機器の取扱いを開始するなど、銀行、ノンバンクなどから幅広く資金調達を行い、新規分野への進出を行ってきた。

しかし、今年8月に当社の会計監査人である監査法人より2001年12月期以降の決算処理に関し、不適切な会計処理および内部統制システムの不備について指摘を受け、社内調査を実施した結果、複数年にわたり不良債権処理等に関して不適切な会計処理が行われ、有価証券報告書の不適切な記載があったことが判明。このため、当社株は2006年8月9日付で上場しているJASDAQ市場において監理ポストに割り当てられる措置が取られていた。

その後、過年度における債権分類の再検証による貸倒引当金の追加計上等を求められた結果、2004年12月期、2005年12月期と2期連続債務超過であったことが判明して対外信用は失墜、金融機関の支援も限界に達していた。

負債は約891億円。

なお、上場企業の倒産は2006年4月に民事再生法の適用を申請した(株)アドテックス(大証ヘラクレス上場、10月に再生手続き廃止)に次いで今年2社目となる。