ポリマテック株式会社

7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したポリマテック(株)(資本金16億6950万円、中央区日本橋本町4-8-16、代表大久保善彦氏ほか1名)の債権者説明会が、8月3日午後2時よりベルサール神田(千代田区)で開催された。

会社側からは代表取締役会長の西平俊裕氏、代表取締役社長の大久保善彦氏、取締役の四戸健二郎氏、申請代理人の相澤光江弁護士ほか11名、監督委員の伊藤尚弁護士ほか2名が出席し、約410名の債権者が参加した。

冒頭、西平氏より民事再生手続き申し立ての報告とお詫びがあり、その後、申請代理人の相澤弁護士から再生手続きに至るまでの経緯説明と質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

■民事再生手続きに至った経緯
携帯電話の仕様がキーパッド付(ボタン型)タイプから、タッチパネル式のスマートフォンへ急激に移行したことで、キーパッド部品の売り上げが減少した。加えて、東日本大震災で国内の主力工場である福島工場が被害を受けたほか、昨年10月にはタイの洪水で現地製造子会社が生産を長期間停止した影響で受注、生産ともに大きく落ち込んだ。金融機関への支援継続を要請していたものの、支援も限界となり、今年7月末の決済のメドが立たなくなるなど、資金繰りが行き詰まった。

■海外事業所の動向について
工場は、現時点で生産に混乱はなく、通常通り稼動している。取引も従来通り行われている。上海で支払いが遅れているが、弁済計画を立てて未払いを解消する予定である。子会社は、当社がDIPファイナンスにより調達した資金を通じて融資を受けるほか、当社との取引においては、当社の支払いサイトを短縮して資金繰り難を解消する。
子会社のある地域は、倒産の法整備や実務の確立が不十分であることから、民事再生手続きの申し立ては予定していない。

■今後について
複数のスポンサー候補が挙がっており、今後選定する。事業展開については、モバイル事業を縮小し、自動車関連事業やデバイス(コンピュータに搭載された装置や周辺機器)事業を伸ばして再建を図りたい。

ポリマテック株式会社

ポリマテック(株)(資本金16億6950万円、中央区日本橋本町4-8-16、代表大久保善彦氏ほか1名、従業員458名)は、7月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3108)ほか12名。監督委員には伊藤尚弁護士(中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1947年(昭和22年)12月に設立した電子・電気機器用ポリマーパーツ製造及び販売業者。携帯電話用キーパッドやキーボードなどのデザインキーシート、自動車関連ではダンパーなどの防振、制振部品などの受注生産を行い、国内有数の部品メーカーとして高いシェアを誇り、海外にも販売拠点、生産拠点を展開し業況拡大を図っていた。2008年12月期は、世界的な携帯電話市場の旺盛な需要などを背景に年売上高約344億3600万円を計上していた。

しかし、携帯電話パーツ受注への依存が高まるなか、近時のスマートフォンの隆盛によって、携帯電話メーカー等からの受注が落ち込み業況が悪化。事業所の統合や工場の閉鎖などを務めたものの、2010年12月期の年売上高は約179億4000万円まで低下。

その後も、国内外においてリストラに加え、スマートフォン市場への製品展開への切り替えを推し進めていたが、東日本大震災の影響による顧客からの受注の低下や、グループ会社が運営するタイ工場が洪水被害によって自動車関連を中心として部品供給に支障を来たすなど環境悪化が続き、2011年12月期は年売上高約129億2000万円に落ち込み、約54億6200万円の最終損失を余儀なくされ、債務超過となっていた。このため、金融機関へ支援継続を要請していたが、7月末の決済が困難となったことで今回の措置となった。

負債は約203億7900万円。