株式会社ホテルながやま

(株)ホテルながやま(資本金4億円、加賀市片山津町ム16、代表大場幸夫氏)は、4月2日に、大口債権者である整理回収機構から金沢地裁に破産手続き開始を申し立てられ、保全管理命令を受けた。

保全管理人として木梨松嗣弁護士(金沢市大手町7-34、電話076-222-2820)、三浦久徳弁護士(金沢市大手町15-32、電話076-232-0088)が選任されている。

当社は、温泉旅館の経営を目的として、1964年(昭和39年)5月に設立された。87年12月に東京の企業に買収され、翌88年6月に現商号に変更した。89年には大規模な改装を行い、片山津温泉郷ではトップクラスの収容人数を誇る規模となり、さらに92年4月には、柴山潟を挟んだ地に高級レストランを開設するなど、積極的な設備投資を行っていた。

しかし、バブル崩壊とともに収入高は漸減、近時では96年12月期の年収入高約21億2000万円をピークに、99年12月期の年収入高は約10億2300万円まで低下し、毎期赤字が続く厳しい運営となっていた。加えて、2001年12月に主力行であった石川銀行が破綻、多額の金融債務が整理回収機構に継承された。

その後も業績に改善は見られず、2006年秋には整理回収機構による経営支援者を模索する動きも見られたが、条件面で折り合いがつかず頓挫。会社側も支援者を模索するなどしていたが、2006年12月期の年収入高は約7億円強にまで低下し、営業損益段階で欠損計上となるなど経営改善には至らず、今回の事態となった。

負債は約73億円が見込まれる。