株式会社プラスハート

(株)プラスハート(資本金3660万円、大阪市中央区北浜1-9-9 北浜長尾ビル1階、代表松尾正司氏、従業員320名)は、5月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山形康郎弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)。監督委員には密克行弁護士(大阪市中央区高麗橋2-5-10、密総合法律事務所、電話06-6221-0460)が選任されている。

当社は、1998年(平成10年)9月に設立された雑貨販売業者。「Plus Heart」「pitch」「トゥレジュール」「NiGLs」などの店舗名で、ルームウエアやバッグ、アクセサリー、キッチングッズ、インテリアなどの雑貨の小売を手掛け、一部FC店向けに卸業務も行っていた。20代前半から30代の女性をメインターゲットとして、北海道から九州まで全国に直営店舗93店舗、FC店28店舗(2016年4月時点)の店舗網を確立。オリジナルギフトも手掛けるなど自社企画商品が約10%を占め、取扱商品数は5000アイテムと多岐にわたっていた。大型商業施設内への店舗展開で事業を拡大すると、2011年8月期には年売上高約63億9100万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、顧客の低価格志向からリーズナブルな商品展開を余儀なくされ客単価が伸び悩んだことから売り上げは漸減し、2015年8月期には年売上高約58億1100万円までダウン。さらに店舗設備に伴う金融債務の膨張や不採算店舗の増加から収益面は低調に推移し、在庫の固定化により財務面は悪化。この間、一部取引先に支払い条件変更要請を行うなど資金繰り改善に努めていたものの奏功せず、2016年に入って金融機関に対してリスケを要請していた。このリスケ要請に伴う資産査定において、架空在庫の計上など粉飾決算が発覚したことで再建が難航。ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。

負債は2015年8月期末時点で約38億3300万円。