ピース産業株式会社

ピース産業(株)(資本金2億4000万円、静岡市清水区長崎217、代表秋山弘和氏、従業員18名)は、6月22日に静岡地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は伊藤みさ子弁護士(静岡市葵区伝馬町9-10 NTビル601、静岡・市民法律事務所、電話054-252-9555)。債権届け出期間は8月4日までで、財産状況報告集会期日は9月27日午前11時。

当社は、1959年(昭和34年)4月創業、63年(昭和38年)5月に法人改組された水処理施設、空調設備等の管工事業者。プラスチック成形からスタートしたが、設備工事への転換を機に業容を拡大、土壌改良材の開発や農園の一般公開も行うほか、当社を頂点に7社で企業集団も形成していた。主業の設備工事部門では技術力の評価も高く、ピークとなった2002年3月期には、年売上高約45億2900万円を計上していた。

しかし、土壌改良材の開発費、さらには同商品PRのために開園した農園のための土地取得、建物建設等に多額の資金を要し、それらを金融機関からの借入金に依存していたため財務内容の悪化を招いて、2006年6月26日に民事再生法の適用を申請していた。

翌2007年6月22日には再生計画が認可され、その後は経費の徹底的な削減、適正な人員配置を図ったほか遊休資産の処分等も行って業容維持に務めてきたが、取引先の倒産や、売上の大幅減少による利益の減少、さらには追加工事の発生などで資金繰りが急激に悪化。再生計画の遂行が困難になったとして、2010年5月10日に再生手続きの廃止を申し出、同5月26日には再生手続き廃止が決定していた。

負債は約60億円が見込まれる。

ピース産業株式会社

ピース産業(株)(資本金2億4000万円、静岡市清水区長崎217、代表秋山武久氏、従業員80人)は、6月26日に静岡地裁へ民事再生法を申請し、27日に保全命令を受けた。

申請代理人は廣瀬清久弁護士(静岡市葵区常磐町2-6-8、電話054-272-6191)。

当社は、1959年(昭和34年)4月創業、63年(昭和38年)5月に法人改組された。当初はプラスチック成形業を手がけていたが、その後、設備工事業に転換。近年は、水処理、空調、給排水などの管工事を主体に、機械器具設置、消防設備、鋼構造物工事を行っていた。2001年には「駿富日本平の里」と称する農園を一般公開するなど、自社商品の土壌改良材「ピースソイル」を用いて農園経営にも進出。このほかグループ会社で、保守点検、立体駐車場施工、損保代理などの事業も行っていた。主力の工事部門は、数多くの上場企業を得意先に抱え、静岡県を中心として本州全般にまで営業エリアを拡大、ピーク時の2002年3月期には年売上高約45億2900万円を計上していた。

しかし、土壌改良材の開発費負担や、同商品PRのために開園した農園用地・建物等への設備投資に伴う多額の借入金が重荷となっていたうえ、主力である管工事の受注低迷により2005年同期の年売上高は約35億8100万円にとどまっていた。このため、2006年秋の再オープンを前提に昨年農園を休園したほか、支払いサイトの変更や固定預金の取り崩しなどで繰り回していたが、工事部門の業況回復の兆しは見られず、ここにきて自力再建を断念した。

負債は約70億円。