パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

11月1日に臨時株主総会で解散を決議し、同日大阪地裁へ特別清算を申請していたパナソニックプラズマディスプレイ(株)(資本金 1000万円、茨木市松下町1-1、代表清算人渡辺利幸氏)は、今月10日に同地裁より特別清算開始命令を受けた。

申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手 家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディス プレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場(第1~2工場)および2003年以降開発を 進めてきた尼崎工場(第3~5工場)を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困 難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、10 月31日に親会社であるパナソニック(株)の取締役会で当社を解散することを決議し、今回の措置となった。

負債は債権者1社に対し約5000億円(パナソニック(株)からの借入金)。

パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) (資本金1000万円、茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏)は、10月31日に親会社であるパナソニック(株)(東証1部上場)の取締役会で当社を解散することを決議した。11月1日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

申請代理人は柴野高之弁護士(大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458)ほか1名。

当社は、2000年(平成12年)7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック(株)グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場(第1~2工場)および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場(第3~5工場)を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

しかし、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などにより2014年3月期は年売上高約202億円まで減少。プラズマディスプレイパネル事業の継続が困難となり、2014年3月末をもって事業活動を停止していた。その後、当社が所有する工場資産などの処分を進めていたが、処分が完了したことにより、今回の措置となった。

負債は債権者1社に対して約5000億円(2016年10月31日現在、パナソニック(株)からの借入金)にのぼり、公益財団法人山梨県林業公社(負債260億4400万円、7月、民事再生法、山梨県)を上回り今年最大。

また、DRAM専業の半導体メーカー、エルピーダメモリ(株)(東証1部、2012年2月会社更生法、負債4480億3300万円)を上回り、製造業の倒産では過去最大の負債額となる。