株式会社トータルケアサポート

(株)トータルケアサポート(資本金3億800万円、新宿区下宮比町2-1、代表盛井利浩氏、従業員460名)は、7月2日に事業を停止した。現在、事後処理を仲沢一彰弁護士(港区虎ノ門5-11-13、電話03-3437-3235)に一任しており、近く東京地裁へ自己破産を申請する予定。

当社は、1997年(平成9年)6月に設立された総合福祉サービス業者。関東圏を中心に介護付老人ホーム「ネクステージ」シリーズ、グループホーム「ケアサポート24」シリーズなど約15ヵ所を運営するほか、ホームヘルパー、医療関係従事者の派遣、関連用品の販売、医療介護施設の設立・開業、運営に関連するコンサルタントなど幅広い事業を手がけていた。近年では同業者との業務提携、M&Aなどにも積極的で、急速に業容を拡大し、2006年3月期には年収入高約35億2500万円を計上していた。

しかし、直営施設の開発投資資金や、譲り受けた事業の費用負担も重荷となったほか、急激な業容拡大によって増加した人件費などが収益を圧迫、薄利での運営を強いられていた。買収や関連企業への融資などに伴う過大な借り入れ負担に加え、同業者間の競争も激化したため、最近では支払いが滞るなど資金繰りはひっ迫していた。

このため、資本を増強するなどして再建の道を模索していたが、経営環境は改善せず、今回の事態となった。

負債は現在集計中だが、2006年3月末時点で約35億円。

なお、現在の介護施設利用者については、裁判所の許可を受け次第、事業継承企業に移行させる方針。