株式会社ダイナコネクティブ

(株)ダイナコネクティブ(資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩<キム・ボンホ>氏)は、10月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は川村理弁護士(港区六本木3-10-9、電話03-5411-0071)。債権届け出期間は11月25日までで、財産状況報告集会期日は2011年2月4日午後3時30分。

当社は、2002年(平成14年)6月に設立。当初は中国や韓国の家電メーカー製品を輸入していたが、2004年から自社ブランド「Dawin(ダ・ウィン)」を展開。低価格帯の液晶テレビなどを販売し、2008年5月期には年売上高約151億3000万円をあげていた。

しかし、2009年11月に納入していた当社製の18.5型液晶テレビの一部で不具合が生じ返品が相次ぎ、資金繰りが急速に悪化。今年10月12日付で事後処理を弁護士に一任していた。

負債は債権者約80名に対し約73億8000万円。

株式会社ダイナコネクティブ

(株)ダイナコネクティブ(資本金9500万円、千代田区外神田3-5-12、代表金鳳浩(キム・ボンホ)氏、従業員60名)は、10月12日付で事後処理を明石法彦弁護士(大阪府大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6363-6377)に一任した。現在、東京地裁へ自己破産申請の準備中。

当社は、2002年(平成14年)6月に設立された独立系の映像機器メーカー。設立当初は、台湾・韓国・中国の家電メーカー製品の輸入を行っていたが、日本に進出する際のマーケティングやマニュアルの翻訳、デザイン、サポートセンターの設置などのアフターサービスのノウハウを蓄積し、2004年より自社ブランド「Dawin(ダ・ウィン)」などの開発・製造・輸入販売を主体に展開。低価格帯の液晶テレビ、液晶モニター、地デジチューナーなどのデジタル家電の販売を手がけ、2008年5月期の年売上高は約151億3000万円を計上していた。

製品は主に、台湾、韓国、中国の協力工場で製造や組立てを行ったものを国内に輸入し販売。国内メーカーに比べて低価格だったことから、かつてはイオングループや西友で販売され話題となった。しかし、2009年11月にイオン(株)に納入していた当社製の18.5型液晶テレビの一部において、電源ボードに使用した部品に不具合品が混入し発煙したことで、返品が相次ぎ資金繰りが急速に悪化し、今回の事態となった。

負債は債権者約80名に対し、約73億8000万円。