株式会社ジョー・コーポレーション

(株)ジョー・コーポレーション(資本金9000万円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏)は、7月15日に松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2平成ビル4階、山下清法律事務所、電話089-986-6960)ほか1名。

当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者。建築コストを抑えた営業展開が奏功して急成長し、建築工事のほか不動産売買業も展開。「サントノーレ」ブランドで分譲マンションを手がけ、ピーク時の2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、その後は分譲マンション市況の低迷や、改正建築基準法の影響もあり、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込んでいた。大幅欠損にリーマン・ショックの影響も重なり、資金繰りに余裕がなくなるなか、2009年1月に松山地裁へ民事再生法の適用を申請(当時の負債約90億円)していた。

その後、マンション販売部門を閉鎖し、戸建住宅や店舗建築請負へ業態転換を進め、2010年12月期に約36億7200万円にまで落ち込んでいた年売上高は、2013年12月期に約52億2700万円まで回復。再生計画認可から3年が経過したことで、2012年9月7日に再生手続きを終結していた。

しかし、スポンサー不在のなかで売り上げを回復させるため、安値受注を進めたことから採算性は悪化。増加する運転資金の捻出に苦戦し、仕入先や外注先に対する支払い遅延が慢性化するなど資金繰りはひっ迫していた。こうしたなか、2015年に入り取引先複数社に対する支払いが行き詰まり、分割返済案を提示するなど協力を要請していた。しかし、業者間の足並みは揃わず、外部への資金協力要請も奏功しないなか、2月25日に事業を停止し事後処理を弁護士に一任、6月5日に松山地裁へ自己破産を申請していた。

負債は約72億7500万円。

株式会社ジョー・コーポレーション

(株)ジョー・コーポレーション(資本金8億4682万4000円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏、従業員300名)は、1月21日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は五葉明徳弁護士(松山市三番町5-6-11、電話089-947-4155)。監督委員は山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2、電話089-986-6960)。

当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者で、2000年に (株)中岡組から現在の商号に変更した。コスト面など他社と差別化を図った営業展開が功を奏し急成長していた。また、建築工事のほか不動産売買も展開、「サントノーレ」シリーズのブランドで分譲マンションを手がけ、2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。

しかし、長期化する景気低迷によるマンション販売不振、2007年6月の改正建築基準法の施行によって受注物件の一部で着工が翌期へずれ込むなど、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込み、約15億6800万円の当期純損失を計上していた。分譲マンション事業への依存度が高く借入金が膨らんでいたほか、大口の未収金が発生するなど資金繰りに余裕はなく、2008年2月には一部仕入先、外注先に支払い延期要請を行っていた。

こうしたなか、取引銀行支援の下、事業規模の縮小や人員削減など再建に取り組んできたが、近時は受注落ち込みに歯止めがかからず、再建計画にも支障をきたし今回の措置となった。

負債は約90億円。