株式会社ジャパン・ヴィステック

(株)ジャパン・ヴィステック(資本金4億2200万円、東京都中野区中野2-19-2、登記面=東京都渋谷区西原3-17-10、代表大橋研一氏、従業員120名)は、5月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は井原智生弁護士(東京都千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311)。監督委員は古賀政治弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、電話03-3504-2323)。

当社は、1990年(平成2年)1月に設立された映像・音響編集業者。テレビおよび衛星放送番組の企画・制作・撮影を中心に、ゲーム関連ソフト、Web・モバイルサイトなど幅広い分野での映像ソフトの企画・開発を手がけ、近年ではアニメーション事業にも参入するなど積極的な事業展開を行っていた。

番組制作では、NHK・民放各社およびその関連会社を得意先に、Jリーグ中継(生放送、録画放送)などサッカー番組を中心に、ボクシング、スケート、バスケットボールなど数多くのスポーツ番組制作を手がけるほか、ドラマ、情報ドキュメント、バラエティーなど幅広いジャンルに携わっていた。

自社で撮影スタジオを設け、充実した設備と高い技術力には定評があり、将来は、ソフト、キャラクターの二次利用などコンテンツビジネス参画に意欲をみせ、国内のみならず北米・アジア市場をも商圏に入れた展開を目指し、株式の上場も視野に入れていた。

2007年3月期はピークとなる年収入高約60億4600万円を計上していたが、映像編集設備に対する投資や新規事業の開発・開拓にともなう先行投資が重荷となっていた。過大な有利子負債が経営を圧迫して資金繰りが悪化するなか、今期の業績は伸び悩み、資金調達も困難となり今回の措置となった。

負債は約60億円。