株式会社豊川カントリー倶楽部

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏)は、1月9日に名古屋地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は山田幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-9-16、弁護士法人あおば法律事務所、電話052-972-0091)。財産状況報告集会期日は4月19日午後1時30分。

(株)大黒商事は、1954年(昭和29年)1月設立の事業者向け金融業者。1980年代半ばより保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大してきた。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年(平成6年)12月期には年収入高約2億7600万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売り上げは減少し、さらにはゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を目的として調達した借入金がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮などに注力していたが、見通しが立たなくなったため、2017年4月25日に事業継続を断念していた。

また、(株)大黒商事の関係会社だった(株)大黒地所(資本金5000万円、1962年2月設立、不動産賃貸、豊川市中央通3-30、同代表)と、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、1988年7月設立、豊川市中央通3-30、同代表)も同様の措置となった。

負債は、(株)大黒商事が約68億円、(株)大黒地所が約72億円、(株)豊川カントリー倶楽部が約34億円で、3社合計約174億円。

株式会社花咲カントリー倶楽部

(株)花咲カントリー倶楽部(資本金2000万円、登記面=大月市大月町花咲1872-1、代表市川勝俊氏)は、3月16日に甲府地裁より再生手続き開始決定を受けた。監督委員は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6 今井ビル3階、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。債権届け出期間は4月21日までで、債権の一般調査期間は5月19日から5月26日まで。

当社は1980年(昭和55年)3月、都内に本社を置くゴルフ場開発運営会社のグループ企業として設立。中央高速道路の大月インターチェンジから車で3分の場所に位置する2001年9月オープンのゴルフ場「花咲カントリー倶楽部」(大月市大月町花咲、18H)の運営管理を手がけ、2004年12月期には年収入高6億7300万円をあげていた。

しかし、その後はプレイヤー数の減少や近隣コースとの価格競争などから減収・減益が続き、2016年12月期の年収入高は約5億円にダウン。債務超過に陥るなか、2016年に預託金償還期限を迎えたことを機に、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた。

負債は債権者約450名に対し約70億4000万円。

株式会社花咲カントリー倶楽部

(株)花咲カントリー倶楽部(資本金2000万円、登記面=大月市大月町花咲1872-1、代表市川勝俊氏)は、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)。監督委員は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。

当社は、1980年(昭和55年)3月に都内に本社を置くゴルフ場開発運営会社のグループ企業として設立。中央高速道路の大月インターチェンジから車で3分の場所に位置する2001年9月オープンのゴルフ場「花咲カントリー倶楽部」(大月市大月町花咲、18H)の運営管理を手がけ、2004年12月期には年収入高約6億7300万円をあげていた。

しかし、その後はプレイヤー数の減少や近隣コースとの価格競争などから減収・減益が続き2016年12月期の年収入高は約5億円にダウン。債務超過に陥るなか、2016年に預託金償還期限を迎えたことを機に、今回の措置となった。

負債は債権者約450名に対し約70億4000万円。

南国興産株式会社

南国興産(株)(資本金100万円、南九州市知覧町郡8630、登記面=鹿児島市中央町18-1、代表清算人渡辺勝三氏)は、2月3日に鹿児島地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は湯ノ口穰弁護士(鹿児島市照国町13-41、弁護士法人照国総合事務所、電話099-226-0100)ほか。

当社は、1986年(昭和61年)12月に地場有力企業グループがゴルフ場の経営を目的に設立され、91年(平成3年)4月に「知覧カントリークラブ」(18ホール)をオープンした。地元では格式高いゴルフ場として運営され、2003年3月期は年収入高約4億5000万円を計上していた。

しかし、景気悪化の影響に加え、レジャー形態の変化からプレー客が減少。値引きによる集客促進を図ったこともあって利用単価も下落し、2016年3月期の年収入高は約3億900万円にまで落ち込んでいた。この間、人件費抑制を目的としてセルフプレーを推奨するなど立て直しを図っていたものの、赤字解消には至らず、同期末時点で約19億9900万円の債務超過に陥っていた。

こうしたなか、同年12月までに増減資を行うとともに、会員からの預託金および関係会社からの借入金について債権カットを含む再建策を模索するなかで、事業をグループ会社出資の新会社(株)南国リゾート(資本金8000万円、南九州市知覧町郡8630、代表田島浩彦氏)に分割譲渡。当社については同年12月31日開催の株主総会決議で解散していた。

負債は債権者約323名に対し約79億100万円。

なお、「知覧カントリークラブ」は新会社運営のもと、現在も営業を継続している。