大分観光開発株式会社

大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

負債は約64億円(預託金を含む)。

なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。

株式会社児玉カントリー倶楽部

(株)児玉カントリー倶楽部(資本金1000万円、登記面=本庄市児玉町秋山3012、代表市川勝俊氏)は、3月13日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか3名。

当社は、2002年(平成14年)4月、都内に本社を置くゴルフ場開発・運営会社の関係会社として設立されたゴルフ場経営業者。都心から1時間ほどの立地の良さを特徴とするゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(27ホール、埼玉県本庄市児玉町秋山3012)の運営管理を手がけ、2003年8月期の年収入高は約6億2400万円を計上していた。

しかし、その後は景気低迷の影響などから来場客数が低迷。業績悪化が続き、財務面は債務超過に陥っていた。2017年8月期の年収入高は約3億1600万円に落ち込むなか、従前から懸案となっていた会員からの預託金返還請求に応じるメドが立たず、今回の措置となった。

負債は2017年8月末時点で預託金約90億5000万円を含む約96億3227万円。

2017年度のゴルフ場経営業者の倒産としては、太田資源開発(株)(負債112億円、2018年2月民事再生法、群馬県)に次いで2番目の負債額となる。

太田資源開発株式会社

太田資源開発(株)(資本金8120万円、太田市北金井町903、代表大澤順氏、従業員35名)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-5-1、ノイエスト総合法律事務所、電話03-5219-5634)ほか2名。監督委員には綾克己弁護士(東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)が選任されている。

当社は、1971年(昭和46年)10月に設立されたゴルフ場および和食料理店の経営会社。ゴルフ場は「鳳凰ゴルフ倶楽部」の名称で、最盛期(1992年3月期)にはゴルフ場事業の収入高約22億円をあげ、87年よりPGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台となっていた老舗のコースとして知名度を誇っていた。バブル期には不動産投資にも進出し、複数の不動産も所有していたほか、和食料理店「風月」を2店舗経営していた。

こうしたなか、ゴルフ人口の減少や可処分所得の低下といった取り巻く環境の変化により、2016年3月期の年収入高は約7億800万円に減少。ピーク時には100億円を超えていたとされる預託金も92億円まで圧縮されていたが、預託金償還問題等が原因で自力再建を断念した。
すでにスポンサー企業の選定を終えており、再生計画の認可決定確定後、スポンサーへの経営移譲により再建を目指すとしている。なおゴルフ場の営業は継続しており、会員のプレー権は保護される。

負債は債権者約5900名に対して約112億円(うち預託金は約92億円)。

飛騨高山国際観光開発株式会社

飛騨高山国際観光開発(株)(資本金4800万円、高山市石浦町1108、代表清算人金子文一氏)は、1月11日に岐阜地裁高山支部より特別清算開始命令を受けた。

当社は、岐阜県内に所在する総合建設業者の子会社として1982年(昭和57年)3月に設立されたゴルフ場運営会社。「飛騨高山カントリークラブ」として知られ、18ホール、6846ヤード、パー72の標準的なゴルフ場ながら、岐阜県高山市中心部から車で10分程度の距離に立地する利便性もあって、会員約1800名を数え、ピーク時には年収入高5億円以上を計上していた。

しかし、不況下での利用者減少により業績も低下し、2002年に控えていた預託金の償還を15年延長したが、その後の業況回復はなく、2016年12月期の年収入高は約2億3800万円にまで減少し、当期純利益は低位にとどまっていた。こうしたなか、2017年12月に予定されていた預託金の返還ができる状況になかったことから、2017年6月に設立された(株)飛騨高山カントリークラブが同年11月にゴルフ事業などに関する権利義務を承継し、当社は同月15日の株主総会の決議により解散し、特別清算の準備に入っていた。

負債は約31億5000万円と見込まれる。

なお、ゴルフ場の飛騨高山カントリークラブは(株)飛騨高山カントリークラブが経営を続けている。

※飛騨高山国際観光開発(株)の「騨」は、正しくは異体字です。