エヌデイーシー株式会社

エヌデイーシー(株)(資本金1億円、蒲生郡日野町中山724-1、代表小路誠氏)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228)ほか2名。監督委員には佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立。「蒲生ゴルフ倶楽部」を77年10月にオープン、ゴルフ場は「比良」「伊吹」「鈴鹿」の3コースを有し、なだらかな地形を生かしたフラットなコースが特徴で、全27ホール(パー108/10,431ヤード)となっていた。

名神高速道路竜王インターから15㎞(約20分)、蒲生スマートインターから11㎞(約13分)と交通アクセスの良好さに加え、施設内に日本庭園が見事な「ホテル蒲生の郷」を併設するなど充実した設備面を強みに、滋賀県下でも歴史ある名門ゴルフ場として、相応の法人会員および一般会員を有し、2001年2月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、近年は近郊のゴルフ場との競合が激しく、利用客数の減少を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約5億3600万円に減少。また客単価の下落から低収益を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。このため、コンペ等の企画により客単価の向上を図るほか、人件費やコース維持および修繕費の削減などコスト削減に努めたものの、業況に回復がみられぬなか、預託金の返還請求への対応が困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

CGC管理株式会社(旧・中京ゴルフ倶楽部)

CGC管理(株)(旧・中京ゴルフ倶楽部(株)、資本金3600万円、名古屋市中村区平池町4-60-11、代表清算人阿久根善裕氏)は、6月8日に名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1985年(昭和60年)4月に、中京テレビ放送(株)(名古屋市中村区)が母体となって設立された元・ゴルフ場経営業者。豊田市郊外に立地し、猿投グリーンロード力石インターから約4㎞の丘陵地に「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」(6870ヤード・パー72)を経営していた。ピート・ダイ氏がコースを監修し、多彩なハイグレードコースとして地元財界人や著名人を中心にメンバーが構成され、毎年5月に開催される女子ツアー「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」の開催コースとなっていた。

最盛期には年収入高約10億円をあげていた模様だが、リーマン・ショック以降は接待需要などを手控える傾向が強まったほか、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化などから業況は悪化。2017年3月期には年収入高約7億8000万円に落ち込み、未処理損失の累積によって大幅な債務超過に転落していた。

この間、コース造成やクラブハウス建設などの莫大な初期投資を、預託金などで賄ったため償還原資が枯渇気味だったほか、償還方法についても分割や延長などで対応するなど、厳しさが露呈していた。ゴルフ業界を取り巻く経営環境にも好転材料が乏しいと判断し、ゴルフ場事業を東証1部上場のリゾート関連企業のリソルホールディングス(株)グループの新・中京ゴルフ倶楽部(株)(資本金1億円、愛知県豊田市、2017年7月設立)に会社分割によって今年1月31日に譲渡。当社は、同日、中京ゴルフ倶楽部(株)から現商号に変更のうえ、株主総会の決議により3月31日に解散していたところ、今回の措置となった。

負債は、2018年3月期末時点で約145億8213万円。

なお、ゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」は、新会社による経営のもと、通常通り営業している。

株式会社鳩山カントリークラブ

(株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

負債は約32億円。

大分観光開発株式会社

大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

負債は約64億円(預託金を含む)。

なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。