西日本観光株式会社

西日本観光(株)(資本金4300万円、篠山市和田東勝山32-1、代表井上高文氏、従業員30名)は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には野村剛司弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-4、なのはな法律事務所、電話06-6311-7087)が選任されている。
なお、民事再生手続きに関する問い合わせ窓口は、電話079-556-8036。

当社は、1971年(昭和46年)9月の設立。篠山市内で2カ所のゴルフ場(「青山台ゴルフ倶楽部」、「篠山ゴルフ倶楽部」)の運営を行っていた。「青山台ゴルフ倶楽部」(18ホール)は、1974年4月開場で正会員約1800名を有し、1984年には関西プロゴルフ選手権(日本ゴルフツアー)を開催。「篠山ゴルフ倶楽部」(18ホール)は1980年5月開場で正会員約1500名を有し、地元近郊のゴルフ愛好者を中心として相応の知名度も維持し、2002年3月期には年収入高約12億2800万円を計上していた。

しかし、以降は国内ゴルフ人口の減少を背景として業容の縮小傾向が続き、2018年3月期の年収入高は約5億1500万円にまでダウン。このため、DM送付によるリピート客の掘り起こしや、施設内レストランで地元名産品の黒豆や三田ポークを用いたメニュー提供などで集客維持に努めていたものの、近隣同業者との競合激化によるプレー料金の低価格化の影響を受けて採算面も低調に推移していた。

こうしたなか、昨年の台風による大雨被害に加えて、今年に入ってからは大阪北部地震や西日本豪雨に、連日の酷暑も続いたことから来場者が大きく減少し資金繰りが悪化。このため、7月26日付で預託金返還方法に関する会則変更のための会員集会を開催したものの出席者数不足により不成立に終わったことで9月以降の資金繰りの目途が立たなくなり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

負債は2018年3月期末時点で約52億7900万円。

なお、8月30日以降も従前と同様に営業は継続している。

エヌデイーシー株式会社

エヌデイーシー(株)(資本金1億円、蒲生郡日野町中山724-1、代表小路誠氏)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228)ほか2名。監督委員には佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立。「蒲生ゴルフ倶楽部」を77年10月にオープン、ゴルフ場は「比良」「伊吹」「鈴鹿」の3コースを有し、なだらかな地形を生かしたフラットなコースが特徴で、全27ホール(パー108/10,431ヤード)となっていた。

名神高速道路竜王インターから15㎞(約20分)、蒲生スマートインターから11㎞(約13分)と交通アクセスの良好さに加え、施設内に日本庭園が見事な「ホテル蒲生の郷」を併設するなど充実した設備面を強みに、滋賀県下でも歴史ある名門ゴルフ場として、相応の法人会員および一般会員を有し、2001年2月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、近年は近郊のゴルフ場との競合が激しく、利用客数の減少を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約5億3600万円に減少。また客単価の下落から低収益を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。このため、コンペ等の企画により客単価の向上を図るほか、人件費やコース維持および修繕費の削減などコスト削減に努めたものの、業況に回復がみられぬなか、預託金の返還請求への対応が困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

CGC管理株式会社(旧・中京ゴルフ倶楽部)

CGC管理(株)(旧・中京ゴルフ倶楽部(株)、資本金3600万円、名古屋市中村区平池町4-60-11、代表清算人阿久根善裕氏)は、6月8日に名古屋地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1985年(昭和60年)4月に、中京テレビ放送(株)(名古屋市中村区)が母体となって設立された元・ゴルフ場経営業者。豊田市郊外に立地し、猿投グリーンロード力石インターから約4㎞の丘陵地に「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」(6870ヤード・パー72)を経営していた。ピート・ダイ氏がコースを監修し、多彩なハイグレードコースとして地元財界人や著名人を中心にメンバーが構成され、毎年5月に開催される女子ツアー「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」の開催コースとなっていた。

最盛期には年収入高約10億円をあげていた模様だが、リーマン・ショック以降は接待需要などを手控える傾向が強まったほか、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競合激化などから業況は悪化。2017年3月期には年収入高約7億8000万円に落ち込み、未処理損失の累積によって大幅な債務超過に転落していた。

この間、コース造成やクラブハウス建設などの莫大な初期投資を、預託金などで賄ったため償還原資が枯渇気味だったほか、償還方法についても分割や延長などで対応するなど、厳しさが露呈していた。ゴルフ業界を取り巻く経営環境にも好転材料が乏しいと判断し、ゴルフ場事業を東証1部上場のリゾート関連企業のリソルホールディングス(株)グループの新・中京ゴルフ倶楽部(株)(資本金1億円、愛知県豊田市、2017年7月設立)に会社分割によって今年1月31日に譲渡。当社は、同日、中京ゴルフ倶楽部(株)から現商号に変更のうえ、株主総会の決議により3月31日に解散していたところ、今回の措置となった。

負債は、2018年3月期末時点で約145億8213万円。

なお、ゴルフ場「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」は、新会社による経営のもと、通常通り営業している。

株式会社鳩山カントリークラブ

(株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

負債は約32億円。