株式会社朽木ゴルフ倶楽部

4月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けていた(株)朽木ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、高島市朽木宮前坊67-212、代表前田義礼氏)は民事再生手続を断念し、8月9日に同手続を取下げのうえ同日大阪地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、民事再生手続きに続き小松陽一郎弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-2-2、小松法律特許事務所、電話06-6221-3355)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)1月に設立されたゴルフ場運営業者。「朽木ゴルフ倶楽部」の名称で、27ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約1万1420名の会員を集めていた。

しかし、都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために3カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、2001年8月に負債約143億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請。2005年11月に再生手続が終結していたがその後も会員の脱会や資格放棄が止まらず、2016年頃の会員数は約4500名にまで減少、同年5月期の年収入高は約1億3200万円にとどまっていた。恒常的な資金不足を解消できないことから、2018年4月9日に2回目の民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。

その後スポンサーには(有)シーサイドハウジング(沖縄県中頭郡北谷町)が就き、同社の代表取締役社長が100%出資して新たに設立した(株)オーレ(滋賀県高島市)に対し、7月31日にゴルフ会員契約及び預託金返還請求権を除くゴルフ場の運営事業を譲渡していた。

一方で、事業譲渡の対価から、ゴルフ場施設への担保権者への受戻金や滞納公租公課の一部の弁済金等を控除した財産が約1400万円にとどまり、預託金返還請求権を含む一般破産債権への配当は不可能と判断したことから、今回の措置となった。

負債は、約77億6500万円。

株式会社朽木ゴルフ倶楽部

(株)朽木ゴルフクラブ(資本金1000万円、高島市朽木宮前坊67-212、代表前田義礼氏)は、4月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は溝渕雅男弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)ほか3名。監督委員には小松陽一郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2、小松法律特許事務所、電話06-6221-3355)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)1月に設立されたゴルフ場運営業者。「朽木ゴルフ倶楽部」の名称で、27ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約1万1420名の会員を集めていた。

しかし、都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために3カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、2001年8月に負債約143億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請。2005年11月に再生手続が終結していたものの、その後も会員の脱会や資格放棄が止まらず、2016年頃の会員数は約4500名にまで減少、同年5月期の年収入高は約1億3200万円にとどまり、赤字決算を余儀なくされていた。この間、2014年にはコースを18ホールに変更し、管理費を抑えるとともに空いたスペースに太陽光発電設備を設置(当社は土地賃貸と管理)するなどして採算改善に取り組んでいたが、会員数や利用客数の減少が続くなかで経費の支払いに窮するようになり、恒常的な資金不足を解消できないことから、民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。

負債は、2017年5月期末時点で約77億3200万円。

なお、滋賀県内で負債額50億円以上となる倒産は、2012年7月に民事再生法の適用を申請した(株)富士スタジアムゴルフ倶楽部(負債額約430億円)以来、5年9カ月ぶりとなる。

東濃開発株式会社

東濃開発(株)(資本金4億9800万円、瑞浪市陶町水上830、代表鈴木達也氏、従業員37名)は、2月1日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は杉田勝彦弁護士(名古屋市中区錦2-15-15、石原総合法律事務所、電話052-204-1001)ほか2名。監督委員は服部一郎弁護士(名古屋市中区丸の内3-5-10、服部一郎法律事務所、電話052-990-6333)。

当社は、1973年(昭和48年)6月設立。岐阜県瑞浪市内において「東濃カントリー倶楽部」を経営していた。東濃地区では老舗コースとして知名度があり、戦略的な丘陵コースで定評を得て、1994年3月期には年収入高約9億1700万円をあげていた。

しかし、景気低迷の長期化による来場者数の落ち込みや、近隣コースとの集客競争の激化とプレーフィーの値下げなどから景況は悪化したため、2016年3月期の年収入高は約3億9000万円に落ち込み、債務超過が続いていた。

この間、預託金償還の対応に苦慮していたほか、ゴルフ人口の減少や競合激化など先行きの見通しが立たないと判断。民事再生法の下で再建を図るべく、今回の措置となった。

負債は、債権者約1900名に対し預託金を中心に約32億円。

営業は継続中。

※申請代理人である杉田弁護士の「杉」の字は、正しくは木へんに久という字です。