株式会社ゲンダイなど4社

(株)ゲンダイ(資本金3480万円、岡山市南区豊成1-6-20、代表岩本国志氏、従業員50名)およびグループ会社のゲンダイホールディングス(株)(同所、同代表)、(株)レジャーオート(大阪市淀川区西中島5-13-14、同代表)、(株)エイト・ワン企画(東大阪市吉原2-3-21、同代表)の計4社は、1月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は、田邊勝己弁護士(大阪市北区西天満6-8-7、弁護士法人カイロス総合法律事務所(大阪事務所)、電話06-6130-5818)ほか2名、満村和宏弁護士(大阪市北区堂島1-1-25、堂島総合法律事務所、電話06-6442-8855)ほか3名。監督委員には宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、宮崎法律事務所、電話06-6363-1678)が選任されている。

(株)ゲンダイは、1983年(昭和58年)2月創業、88年(昭和63年)10月に法人改組したパチンコホール運営業者。「GETGET(ゲットゲット)」のブランド店名でパチスロ機を充実させた店舗をグループで展開。2008年3月にグループ9社を吸収合併して業容を拡大、2009年3月期には年収入高約380億4200万円を計上していた。

しかし、その後はパチンコ人口の減少や規制強化など、業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、大手チェーンや県外からの同業者の進出などによる競争激化で業績が低迷し、2016年3月期の年収入高は約174億2600万円にまでダウンしていた。このため、遊休不動産の売却や店舗運営費の削減などに努める一方で、グループで約35億円を投じて兵庫県姫路市に新規出店したが軌道に乗らず、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は、4社合計で債権者約320名に対し約200億円(各社の負債額は調査中)。