株式会社イイダ

(株)イイダ(資本金9600万円、大田区西馬込1-19-11、代表飯田信行氏、従業員70名)は、10月26日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は近藤丸人弁護士(中央区銀座1-8-21、電話03-3567-6261)。

(株)イイダは、1956年(昭和31年)3月創業、同年10月に法人改組された。内蔵アンテナの組立のほか、プリント基板、ワイヤハーネスなど電子部品組立、精密板金加工からOA機器組立などを行っていた。当初は、大手複写機メーカーの下請業者としてプレス・板金加工に特化していたが、OA機器の高付加価値化に伴い当社の業務も拡大、最近ではEMS(電子機器受託生産サービス)まで手がけていた。主力得意先である大手複写機メーカーからの受注を背景に、95年10月に100%出資子会社のイイダテクニカ(株)を設立し、ピーク時の2001年3月期には年売上高約165億円を計上、毎期1億円超の申告所得を公示していた。

2002年には中国に現地法人を設立するなど業容を拡げ、2008年3月期には年売上高約135億6900万円を計上していたが、その後は主力得意先グループの生産拠点の海外移転や市況悪化のほか、イイダテクニカ(株)への業務移管などもあって、2010年3月期には年売上高約92億7200万円に減少。このため、他の大手企業関連の受注獲得に注力していたが、これらの企業からの受注縮小や選別受注を進めたことも影響して売上高はジリ貧となり、2012年3月期の年売上高は約31億4500万円に落ち込んでいた。損益面も長引く円高による為替差損やデリバティブ取引解約などもあり、3期連続の赤字計上となるなか、ここにきて事業継続を断念した。

負債は推定45億円。

なお、子会社のイイダテクニカ(株)(資本金3000万円、同所、同代表、従業員90名)も、同日付で東京地裁より破産手続き開始決定を受けている。同社は2011年9月期に年売上高約35億5000万円を計上していたが、親会社に連鎖する形で今回の措置となった。