株式会社アーム電子

元ジャスダック上場の(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏)は、3月15日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)。債権届け出期間は4月19日までで、財産状況報告集会期日は5月30日午後1時30分。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化して2004年4月にはジャスダックへ上場を果たし、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、2009年5月期の年売上高は29億2900万円に減少。2010年2月には連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、更なる売り上げの落ち込みを招き、2010年8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、9月24日に上場廃止となっていた。

その後、11月19日付けで支援者を選定し、業務・金融支援契約を締結。2011年1月26日には債権者集会が開催され再生計画案に対して頭数要件では過半数の同意を得られたものの、金額要件では2分の1の議決権額の同意を得られず、再度決議を行うことを検討していた。しかし、担保不動産の評価に対する乖離は大きく、今後の不動産担保者との協議継続も困難が予想されたことから再建を断念し、2月15日に東京地裁より再生手続きの廃止決定を受けていた。

民事再生法の適用申請時の負債は約61億9920万円。

株式会社アーム電子

元ジャスダック上場で2010年8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、8月27日に再生手続き開始決定を受けていた(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏)は、2011年2月15日に再生手続きの廃止決定を受け、同時に保全管理命令を受けた。今後は保全管理人に選任された渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160)の管理のもとに清算をすすめ、3月中旬には破産手続きに移行することになった。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年4月にジャスダックへ上場を果たし、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、3期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年5月期の年売上高は前期比29%減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。こうしたなか、2010年2月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年5月期決算開示に至らず、更なる売り上げの落ち込みを招き資金繰りがひっ迫していた。

9月24日には上場廃止となり、11月19日付けで(株)アイビス・キャピタル・パートナーズ(千代田区有楽町)及び林純一氏を支援者に選定し、業務・金融支援契約を締結。2011年1月26日には債権者集会が開催され再生計画案に対して頭数要件では過半数の同意を得られたものの、金額要件では2分の1の議決権額の同意を得られず、再度決議を行うことを検討していたが、担保不動産の評価に対する乖離は大きく、今後の不動産担保者との協議継続も困難が予想されたことから、最終的に再建を断念した。

申請時の負債額は約61億9920万円。

なお、子会社の(株)ダイヤテック(資本金2億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名)は、2010年8月23日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。

株式会社アーム電子

ジャスダック上場の(株)アーム電子(資本金10億6647万円、八王子市叶谷町1055、代表佐藤雅美氏、従業員200名)は、8月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、監督命令を受けた。

申請代理人は宮川勝之弁護士など4名(千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081)。監督委員には渡辺昭典弁護士(港区虎ノ門4-3-1、03-5408-6160)が選任されている。

当社は、1980年(昭和55年)6月に設立されたプリント基板製造業者。家電メーカー発注の試作用基板の設計・製造に特化し、設計から加工、出荷まで全て自社で手がける体制を構築して“少量・多品種・短納期”を実現させてニーズに対応し、大手家電メーカー、電子機器メーカーを主体に約900社の得意先を抱え、2004年4月にジャスダックへ上場を果たしていた。その後も積極的な設備投資やM&Aを行い生産体制の充実を図るほか、一括仕入や内製化などのシナジー効果を出し、2008年5月期にはピークとなる年売上高約41億4000万円を計上していた。

しかし、同期において連結ベースでは減収を強いられ、3期連続の最終赤字に陥っていたうえ、2008年後半以降の急激な半導体市況の低迷を背景に、翌2009年5月期の年売上高は前期比29%減の29億2900万円に落ち込み、営業損失を計上、営業キャッシュフローも大幅なマイナスを余儀なくされていた。このため、金融機関に対して返済条件の変更を行い、同期の有価証券報告書において「継続企業の前提に関する注記」、いわゆるゴーイングコンサーンが記載されていた。

こうしたなか、2010年2月に連結子会社における不正経理が判明し、過年度連結決算の修正を行ったものの、2010年5月期決算開示に至らなかった。対外信用も低下していたことで、受注の更なる落ち込みを招き資金繰りがひっ迫、自主再建を断念した。

今後はスポンサーの募集・選定を行い、再生を目指す。

なお、子会社の(株)ダイヤテック(資本金2億円、埼玉県所沢市城673、同代表、従業員89名)は、同日、東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けている。

負債はアーム電子が債権者約179名に対し約62億円、ダイヤテックが債権者約158名に対し約34億円。

上場企業の倒産は、(株)エフオーアイ(東証マザーズ上場、神奈川県、5月21日破産)に続いて、5社目。