まる川漁業株式会社

まる川漁業(株)(資本金1000万円、長崎県長崎市魚の町3-21、登記面=長崎県南松浦郡新上五島町奈良尾郷470-6、代表川端一廣氏)と、協同で船団を組んでいた丸福漁業(株)(資本金9381万3500円、長崎県長崎市筑後町7-11、代表宮崎孝一氏ほか1名)の2社は、10月31日付で長崎地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、まる川漁業(株)が福田浩久弁護士(長崎県長崎市興善町2-31、福田・木下総合法律事務所、電話095-816-3261)。丸福漁業(株)が國弘達夫弁護士(長崎県長崎市栄町1-25、國弘法律事務所、電話095-827-6607)。

また、悠久漁業生産組合(出資金70万円、佐賀県唐津市鎮西町名護屋2-54、理事長片岡興一知朗氏)も10月30日付で佐賀地裁唐津支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は、中川正幸弁護士(佐賀県唐津市南城内1-1、稲津高大法律事務所、電話0955-73-2748)が選任されている。

まる川漁業(株)は、1934年(昭和9年)創業、48年(昭和23年)7月に法人改組した。五島や壱岐沖を漁場とし、アジ・サバなどの青物を中心とする、まき網漁業を手がけ、2000年6月期には年売上高約19億円を計上した。しかし、その後は漁獲不振や魚価低迷に加え、燃料費の上昇のあおりを受け、連続欠損を余儀なくされていた。こうしたなか、過年度の船舶建造にともなう多額の有利子負債を抱えており、取引金融機関などから返済猶予などによる支援を受けていたものの、資金繰り改善の見通しが立たないことから、新たに設立したまき網漁業者へ事業を売却し、今年の5月23日に事後処理を弁護士に一任していた。

丸福漁業(株)は、1954年(昭和29年)9月に設立。五島西沖や東シナ海、黄海などを漁場とし、サワラ・アジ・サバなどのまき網漁業を手がけ、2000年5月期には年売上高約10億5000万円を計上していたが、まる川漁業(株)と同様に収益が低迷。大幅な債務超過に陥るなか、先行きのメドが立たなくなり、事業継続を断念した。

悠久漁業生産組合は、1907年(明治40年)創業、53年(昭和28年)4月に組合改組した。上記2社同様にまき網漁業を手がけていたが、漁獲不振や燃料費高騰などの影響で収益が低迷し、今回の措置となった。

負債は、まる川漁業(株)が債権者約132名に対し約44億9600万円、丸福漁業(株)が債権者約136名に対し約34億5800万円、悠久漁業生産組合が債権者約90名に対し約13億7800万円、3社合計で約93億3200万円。

なお、九州・沖縄地区では2014年に入り最大の倒産となった。

まる川漁業株式会社

まる川漁業(株)(資本金1000万円、長崎市魚の町3-21、登記面=南松浦郡新上五島町奈良尾郷470-6、代表川端一廣氏、従業員40名)と、協同で船団を組む丸福漁業(株)(資本金9381万3500円、長崎市筑後町7-11、代表宮崎孝一氏ほか1名、従業員35名)、悠久漁業生産組合(出資金70万円、佐賀県唐津市鎮西町名護屋2-54、理事長片岡興一知朗氏、従業員57名)の3社は、5月23日に事後処理を山下俊夫弁護士(長崎市万才町3-13、電話095-825-1314)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

まる川漁業(株)は、1934年(昭和9年)創業、48年(昭和23年)7月に法人改組。五島や壱岐沖を漁場とし、アジ・サバなどの青物を中心とするまき網漁業を手がけ、2000年6月期には年売上高約19億円を計上していた。

しかし、その後は漁獲不振や魚価の低迷に加え、燃料費の上昇から連続欠損を余儀なくされていた。過年度の船舶建造に伴う多額の有利子負債を抱え、2007年以降は一部金融機関が債権をサービサーに譲渡。また、返済猶予などによる支援を受けていたものの、資金繰り改善の見通しが立たないことから、今回の事態となった。

丸福漁業(株)は、1954年(昭和29年)9月に設立。五島西沖や東シナ海、黄海などを漁場に、サワラ・アジなどのまき網漁業を手がけ、2000年5月期には年売上高約10億5000万円を計上していたが、近年は収益が低迷。大幅な債務超過に陥り、金融支援を受けていた。

悠久漁業生産組合は、1907年(明治40年)創業、53年(昭和28年)4月に組合改組。まき網漁業を手がけていた。

負債は、まる川漁業(株)が債権者約95名に対し約44億1300万円、丸福漁業(株)が債権者約128名に対し約22億3600万円、悠久漁業生産組合が債権者約92名に対し約13億3000万円、3社合計約79億7900万円。

なお、別途設立された新会社が、同3社の船舶を買い取っており、新会社が事業を継続している。