株式会社レモンツリー

(株)レモンツリー(資本金1000万円、藤井寺市岡2-12-5、登記面=羽曳野市羽曳が丘5-19-24、代表平田惠三氏、従業員30名)は、5月27日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同月28日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は坂川雄一弁護士(大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)ほか2名。破産管財人には軸丸欣哉弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)10月創業、78年(昭和53年)11月に法人改組。リングやネックレス、ブレスレットなどのアクセサリーや雑貨の小売を手掛け、全国の商業施設やショッピングモールなどに5坪~10坪のテナントショップを展開していた。自社オリジナルのシルバーアクセサリーを主体に、女性向けアクセサリー・ジュエリーブランド「Lemontree」、メンズカジュアルジュエリーブランド「SWC」、月をモチーフにしたメモリアルジュエリーブランドの「luna-di-miele」など7つのブランド名で全国に出店し、中高生から30代の女性まで幅広い層からの人気を獲得。商業施設や百貨店を中心に69店舗を展開するまでに成長した2008年5月期には年売上高約18億9600万円を計上していた。

しかし、性急な店舗拡大に人材育成が追いつかず、複数の店舗で売上げが伸び悩み、不採算店が増加。拡大路線からの変更を余儀なくされ、店舗を次々に閉鎖していた。これにより売上高は漸減するとともに、店舗閉鎖費用は重く収益面は悪化。2016年7月には金融機関へリスケを要請し、役員報酬や人件費などを削減して資金繰りの改善を図っていたものの、売上げ回復には至らず、約20店舗まで規模を縮小。2018年8月期(決算期変更、8か月決算)の年売上高は約3億7600万円にまで落ち込み、収益面も5期連続営業赤字を計上するなど事業再建が見込めないことから、今回の措置となった。

負債は申請時点で約13億1000万円。

株式会社JMC

(株)JMC(資本金1億円、登記面=東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル、代表清算人下瀬正義氏)は、5月14日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1993年(平成5年)11月に産業廃棄物中間処理の運営を目的に山口県萩市で設立された。95年に稼働を開始、臭気が少なく排水のない地球環境に対応した施設として、各自治体から持ち込まれる一般家庭ゴミを中心に有機性汚泥、医療廃棄物などを扱っていた。1日当たり90トンまで焼却できる設備を増強するなど処理能力を高め、2002年3月期には年収入高約16億7000万円を計上していた。

しかし、その後は同業の施設増加や自治体の予算削減などを受けて処理量は減少し、2012年3月期の年収入高は約6億7400万円にまでダウンしていた。この間、焼却施設の設備投資が先行して借入金の金利負担、減価償却費が重荷となって収益性は振るわず、財務内容は長らく債務超過の状況が続いていた。このため、利益率の高い医療廃棄物の扱い量を増やしたり、バイオを利用した廃棄物の分解業務を開始したりしたが抜本的な収益改善には至らず、2014年11月に会社分割方式で同年6月設立された受け皿会社に事業を移管し、2018年4月に登記面本店を山口県から東京都へ移転、2019年2月に解散して整理を進めていた。

負債は推定50億円。

株式会社サンヒット

(株)サンヒット(資本金2185万5000円、八潮市大瀬6-9-7、登記面=東京都足立区神明3-28-15、代表岡野泰山氏、従業員55名)は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌15日に保全管理命令を受けた。

申請代理人は縣俊介弁護士(東京都港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075)ほか。保全管理人は加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)。

当社は、1986年(昭和61年)9月創業、87年(昭和62年)9月に法人改組。和洋裁手芸用品をはじめとするクラフト用品の企画・販売を主力に、インテリア雑貨、ノベルティーグッズの企画・販売を手がけていた。具体的にはスクラップブッキング、ソーイング、編み物用品、レザークラフト、フェルト手芸などを手掛け、卸売りが主体で一部アンテナショップ「クラフ」による小売りも行っていた。卸売り部門の納入先は100円ショップや量販店、手芸専門店などで、2018年8月期には年売上高約31億1600万円をあげていた。

しかし、多額の借入金を抱え、近年は厳しい資金繰りが続いていたが、今年に入って一部仕入れ先に対して支払い遅延が発生。このため、金融機関に対する借入金の返済条件緩和を要請するなどしてしのいでいたものの対外信用悪化が著しく自力での再建が困難となったことから、5月7日に事後処理を弁護士に一任していた。

負債は債権者約422名に対し約81億3100万円。

フジマイクロ株式会社

フジマイクロ(株)(資本金1億円、墨田区江東橋1-16-2、代表丸山忠作氏)は、5月10日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は長屋憲一弁護士(千代田区平河町2-4-13、NeOパートナーズ法律事務所、電話03-5226-1122)。

当社は1966年(昭和41年)に設立。東証1部上場の(株)アドバネクスが28.2%出資する同社の持分法適用会社。大手電機メーカーなどを得意先に、製造は中国の協力会社に委託する形態で、家電関連やOA機器関連、自動車関連など幅広い業種で使用されるDCブラシ付きモーター、ブラシレスモーター、ギアードモーターなど各種小型精密モーターの開発、販売を主力に、回路設計や電動アシスト付キャリーカートなどユニット製品の販売も展開。開発力を強みに健康機器関連や住宅機器関連のモーターの受注が好調に推移した2008年3月期には年売上高約59億8200万円を計上していた。

しかし、近年は同業他社との競合が激しく、新規顧客の開拓が進まぬなか、大口案件の失注に加え、製造委託先の中国の協力会社との連携がうまくいかず、納期遅延や品質クレームの多発などにより、2018年3月期の年売上高は約15億9500万円に減少。損益面も4期連続赤字決算が続くなど債務超過額も拡大していた。この間、製造を中国の自社製造子会社から外部の協力会社へ切り替えたほか、中国子会社であるFUJI MICRO GUANGZHOU LTD.に対する資金負担により負債が増加。金融機関に対し借入金の返済緩和を要請するなど経営改善に努めたものの事業継続が困難となり、今回の措置となった。

負債は約17億円。

なお、(株)アドバネクスは、当社との取引は無いこと、保有する当社の株式については2015年3月に減損済みで影響はないとしている。また、当社の子会社であるFUJI MICRO GUANGZHOU LTD.およびFUJI MICRO(GUANGZHOU)LTD.は当社の破産手続きの完了をもって(株)アドバネクスの持分法子会社から除外される予定としている。