大阪みなと産業株式会社

大阪みなと産業 (株)(資本金9800万3円、大阪市港区築港3-5-12、代表清算人南次郎氏)は、3月28日に大阪地裁へ特別清算を申請し、5月22日同地裁より特別清算開始命令を受けた。

申請代理人は山内邦昭弁護士(大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)。

当社は、1971年(昭和46年)4月に設立した警備業者。施設・要人・機械警備やマンション・ホームセキュリティなどのセキュリティサービスを主力として、清掃管理、設備管理、警備防災などのビルメンテナンス業務も行うほか、防犯、防災、護身用グッズなどの販売も手掛けていた。大阪府下を中心とする近畿圏を主な営業エリアに、得意先は個人から企業まで多岐にわたっていた。長年の業歴のもと相応の知名度を有し、大手企業をはじめ在阪百貨店などの警備を手掛け、日韓ワールドカップなどの警備も担当。百貨店からの大口受注があった2009年3月期には年収入高約58億1300万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降は企業の経費削減による受注減少や値下げ要請による単価下落により収入高は減少が続き、それに伴い収益面についても低調に推移。2013年9月頃には金融機関に対してリスケ要請していたが、その過程で当時の経営者が行っていた投資案件や他事業の失敗が発覚。財務DDを行ったところ、20億円超の債務超過に転落していた。その後は金融機関との協議のもと、2015年11月にはスポンサーを選定し、2016年2月には会社分割により主要事業を新会社へ承継させ、当社は事業規模を大幅に縮小し金融債務の弁済を行っていたなか、今年3月15日に株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務を中心に約17億8200万円。

おおぞら管理株式会社

おおぞら管理(株)<前商号:オリオン電機(株)、資本金500万円、越前市家久町41-1、代表清算人高木博司氏)>は、4月26日に福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日同地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、2014年(平成26年)12月にビーエーシー北陸(株)の商号で設立。事業再生支援会社の100%出資子会社として、経営不振に陥っていた旧・オリオン電機(株)(企業コード:530007211)から2015年3月に事業譲渡を受けるとともにオリオン電機(株)へと商号を変更。民生用オーディオ・ビジュアル機器の製造およびテレビのOEM製造のほか、EMS(電子機器製造受託サービス)事業を行っていた。当初より自社ブランド「ORION」の知名度が浸透するアジアや北米での拡販策を展開し、2016年3月期の年売上高は約159億9000万円を計上していた。

しかし、国内事業の環境悪化や長年取引を続けてきた販売代理店との契約解消もあり、2018年3月期の年売上高は約110億円にまでダウン。価格競争やパネル市況上昇の影響を受けて採算面が悪化し、同期で約13億1900万円の当期純損失を計上、債務超過に陥っていた。このため、当社単独での事業継続は困難と判断し、2018年10月に電子基板部品製造事業を主要取引先に譲渡。さらに、国内で電子機器の設計・生産を受託しタイの協力工場で生産するPS事業や「ORION」ブランドに関する権利などを、(株)ドウシシャ(東証1部)が設立したオリオン(株)(福井県越前市、2018年12月設立)へ2019年1月に譲渡し、以降は残務整理を進めるなか今年3月20日付でオリオン電機(株)から現商号へ変更のうえ、株主総会の決議により同日に解散していた。

負債は債権者約10名に対して約100億2900万円。

株式会社リファクトリィ

(株)リファクトリィ(資本金9500万円、中央区銀座2-2-2、登記面=中央区銀座1-5-12、代表田中一郎氏)は、5月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は柴原多弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)ほか2名。監督委員には川瀬庸爾弁護士(千代田区内幸町2-2-2、濱田法律事務所、電話03-3597-0741)が選任されている。

当社は、婦人服企画デザイン・製造・小売を目的として1992年(平成4年)7月に設立された。自社ブランドは、旗艦ブランドの20~30代の女性を対象とした「J.FERRY」、リーズナブルな価格設定で男女共通ブランドの「003 J.FERRY」「J.FERRY OUTLET SELECT」「MAISON」などを持ち、婦人服を中心に婦人用バッグ、ストール、靴などの小物類も販売していた。銀座本店、自由が丘店を中心に、百貨店やショッピングモール、アウトレットモール内のインショップなど、首都圏・大都市圏を中心とした日本全国に32店舗を展開。オンラインショップでも販売を手がけ、2018年6月期には年売上高約44億円を計上していたとされていた。

しかし、今年5月に入って10年以上にわたる粉飾決算が判明。実際には2016年以降の売り上げ不振が続き、2018年6月期の年売上高は約25億6000万円にまで減少していた。こうしたなか、多額の簿外債務も重荷となり、自主再建を断念し、今回の措置となった。

申請時の負債は、債権者約265名に対し約60億1300万円。

株式会社サクラダ

(株)サクラダ(千葉市中央区中央2-3-16、清算人渡邉秀孝弁護士)は、5月22日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は加茂善仁弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、加茂法律事務所、電話03-3275-3031)。

当社は、1895年(明治28年)11月創業、1920年(大正9年)4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では東京都葛飾区の「かつしかハープ橋」など、豊富な実績を有していた。89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。

このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出したほか、当社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。

しかし業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていた。2012年1月には第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表したが、臨時株主総会で承認された新株予約権は、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行で、また当社の信用を補完してきた上場企業との提携関係も解消したことで信用は一段と低下、資金繰りも悪化し、2012年11月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

その後、管財人による管財業務が進められ、債権者への配当も終了、2018年10月には東京地裁より破産手続きの終結決定を受け、清算手続きに移行していた。しかし、当社の資産・負債の状況が債務超過であるとして、改めて、自己破産を申請した。