株式会社ワイ・ケイ・ジャパン

(株)ワイ・ケイ・ジャパン(資本金3000万円、東京都渋谷区宇田川町2-1、代表石井年晴氏)は、4月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は柴原多(まさる)弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)ほか。監督委員は辺見紀男弁護士(千代田区麹町2-2-36、サンライズ法律事務所、電話03-5275-2060)。

当社は、1986年(昭和61年)9月に設立されたゴルフ場運営会社。群馬県富岡市に位置する「21センチュリークラブ富岡ゴルフコース」(91年オープン、18ホール)の運営を手がけていた。同ゴルフ場は、上信越道・富岡ICから約5分、上信電鉄・上州富岡駅から約15分の立地にあり、妙義・榛名・赤城の上毛三山を望む絶好のロケーションの丘陵コースが人気で、2007年3月期には年収入高約5億9700万円を計上していた。

しかし、近年はゴルフ人口が減少するなか、来場数の落ち込みおよび近隣ゴルフ場との競合によるプレー料金の下落など運営環境の悪化を余儀なくされ、2018年3月期の年収入高は約4億円に減少していた。こうしたなか、会員の預託金償還問題から、自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

4月19日時点で判明した負債は、債権者約480名に対し約162億4200万円(うち預託金は債権者約370名に対し約81億2000万円)。

なお、スポンサーは(株)ユニマットプレシャス(港区)とする方針。

株式会社ミリオン

(株)ミリオン(資本金4560万円、鶴岡市湯温海丁1、代表清算人加々美博久氏)は、4月8日に山形地裁鶴岡支部より特別清算開始命令を受けた。

申請人は加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)。

当社は、江戸時代前期の寛文年間に創業、1981年(昭和56年)1月に法人改組。開湯1000年以上の長い歴史を持つ鶴岡市のあつみ温泉を代表する温泉旅館で、「プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選」で毎年上位にランクインする「萬国屋」(客室総数127室)を経営していた。個人旅行客のほか、旅行会社が企画した全国からのツアー団体客を主な得意先とし、宿泊や宴会のほか忘新年会、各種団体・会社の催事や集会などに会場を提供。繁忙期の客室稼働率は90%近くに達し、近年のピークとなる97年(平成9年)12月期には約32億4700万円の年収入高を計上していた。

しかし、繁忙期以外は稼働率が20%に満たない時期もあり、閑散期の集客が課題となっていたうえ、あつみ温泉の観光客減少の影響で団体客の集客率が低下したことや、景気低迷による宴会需要の減少などから業績は低迷。2013年12月期の年収入高は約11億5200万円に減少し、当期純損失約9600万円を計上していた。また、かねてより年商を大きく上回る借入金を抱え債務超過に陥っており、経営再建を図るべく、2009年4月から主力行より役員を受け入れていたほか、同年5月に有名ホテルの経営経験者を、2014年9月には国内のホテル・旅館再建の実績を持つ人物をコンサルタントとして招聘。経営指導を仰ぎ、ローコストオペレーションによる収益体質の改善に取り組んでいた。その成果が表れ、2015年12月期の年収入高は約14億6400万円、当期純利益も約3300万円を計上するなど回復したものの、2018年12月期に入ると、再び業績は悪化。事業再建を模索するなか、2018年11月に事業を譲渡するための新会社(株)萬国屋を設立。その後、今年2月1日付けで会社分割により同社に事業を譲渡し、同時に(株)ミリオンに商号変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。

負債は約31億6800万円。

新会社の(株)萬国屋(代表佐藤太一氏、鶴岡市湯温海丁1)は、かみのやま温泉の(株)旅館古窯(代表佐藤美惠氏、上山市葉山5-20)の傘下企業となり、「萬国屋」の営業を承継している。

コペンハーベスト株式会社

コペンハーベスト(株)(資本金880万円、大阪市東淀川区菅原2-14-17、代表牛島僚成氏)は、4月11日付で事業を停止し、事後処理を山下遼太郎弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、2018年(平成30年)5月に会社分割により設立したパン製造小売業者。分割会社である(株)CH〈旧:コペンハーベスト(株)、代表清算人長田ひろみ氏〉から事業に関する権利義務を一部承継し、手作りパンの店「Copenharvest(コペンハーベスト)」の屋号でパンの製造小売を主業とする直営店を約18店舗運営していた。食パンや菓子パン材料の仕入れ、ミキシング、発酵を本店工場で行った後、各店舗で焼成、調理パンは完成品を販売する形態で概ね自社製造で仕上げていた。また、一部の直営店ではイートインスペースを設けて、パンやパスタのセットなど軽食も提供していた。

しかし、大手資本のコーヒーチェーンやコンビニエンスストアで高品質な食パンや菓子パンが販売されるなど、競合先の台頭により売上げが伸び悩む状況は事業承継後も変わらず、販売業績は苦戦を強いられていた。このようななか、不採算店の閉鎖を進めるなど収益状況改善に努めていたものの状況は改善せず、資金繰りは悪化。3月末には多方面に支払い遅延が発生、原材料の仕入れにも支障が出るなか、当時の代表とも連絡が取りづらい状況となったことから、4月7日には全ての店舗で休業。現代表が代表に就任し、破産に向けた手続きを進めることとなった。

負債は約1億円。

なお、前述の旧会社(株)CHは2018年10月31日開催の株主総会の決議により解散し、4月5日大阪地裁より特別清算開始命令を受けている。