株式会社未来設計

(株)未来設計(資本金9000万円、中央区日本橋箱崎町9-1、代表洞寛二氏)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、高橋修平弁護士(中央区銀座2-2-2、高橋修平法律事務所、電話03-6903-3210)ほか8名。監督委員は永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任されている。

当社は、2000年(平成12年)2月に設立された介護付き終身利用型老人ホーム「未来倶楽部」「未来邸」の運営業者。企業の社員寮や福利厚生施設だった建物や遊休施設などを賃借し、老人ホームとして再活用する手法で敷地面積1000㎡超の大型施設を展開。東京都や千葉県、神奈川県、埼玉県など拠点数は37カ所(2019年1月現在、当社ホームページより)に達していた。施設稼働率も高く、業界内では中堅上位クラスに位置していた。2014年からは家事代行サービス「みらいホームサービス」も開始するなど業容を拡大し、2017年8月期には年収入高約100億700万円を計上していた。

しかし、近時は、同業他社との競合が激しいなか、毎期のように施設を開設したことに伴う設備資金の増加や介護職員の確保に苦慮するなど経営環境が悪化し、信用不安が増大していた。こうしたなか、2018年7月に同業大手の系列会社が当社を買収していた。その後、前経営者当時の多額の経費支出が明らかになり資金面が行き詰ったため、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

負債は債権者約1791名に対し、約53億8626万円。

※申請代理人の「高」は、正しくは「はしご高」です。

株式会社浜幸など4社

(株)浜幸(資本金1300万円、高知市和泉町9-7、代表浜田幸広氏)及び関連会社3社は、2018年12月17日に高知地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は鈴木康浩弁護士(東京都中央区新川2-8-2 新川YMビル2階、すずき法律事務所、電話03-5542-6262)。

当社は、1953年(昭和28年)8月に設立されたパチンコホール経営業者。当社のほかにグループ会社数社を設立し、パチンコ店のほか飲食店の経営に参入していた。2010年3月期には、年売上高約20億円を計上していたが、大手資本の参入や遊戯人口の減少により経営環境は厳しさを増し、不採算店舗の閉鎖や不動産売却などにより金融財務の圧縮を図っていた。

直近では、当社が運営していた「Passo朝倉店」及び関連会社(有)プログレスが運営していた「CIRCLE8仁井田店」の2店舗まで縮小。多額の金融債務を抱えていたことに加え、同業者との競争も激化し、2018年7月には事業を停止していた。

負債は(株)浜幸が約33億円、関連会社3社を含め4社合計約46億3000万円。同時に破産申請した関連会社は以下の通りである。

(有)ハマダエンタープライズ(TDB企業コード:730180366、資本金300万円、高知市河ノ瀬町9-2、代表濱田幸広氏、負債約10億円、1991年6月設立)

(有)ワイエム商事(TDB企業コード:730177469、資本金300万円、高知市横内170-1、代表濱田幸広氏、負債約2億円、1986年1月設立)

(有)プログレス(TDB企業コード:730186332、資本金300万円、高知市十津1-3-56、代表濱田幸広氏、負債約1億3000万円、1991年10月設立)