医療法人翔洋会

医療法人翔洋会(資産の総額0円、いわき市小名浜南富岡字富士前41、理事長小林俊二氏、従業員250名)は、11月30日に福島地方裁判所いわき支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令を受けた。

申請代理人は菅田貴博弁護士(いわき市平字三倉67-5、すがた法律事務所、電話0246-88-6464)。監督委員は菅野晴隆弁護士(福島市大町2-32並木通りコロールビル4階、弁護士法人ブレインハート法律事務所、電話024-528-0330)が選任されている。

当社は、1968年(昭和43年)6月に磐城中央病院を開院、80年(昭和55年)8月に法人改組。94年4月には、老人保健施設「ヘルスケアホームいわき」を開設し、その後も居宅介護支援事業所やグループホーム訪問介護施設を相次いで開設した。また2016年7月には磐城中央クリニック、同年8月に小名浜中央病院といったサービス付き高齢者向け住宅を新設するなど業容を拡大。2018年3月期には年収入高約17億4000万円を計上していた。

しかし度重なる介護施設や病院の建設と、それに伴う医療器械等の導入から、2018年3月期時点で有利子負債が年商の約3倍にまで膨らみ、累積損失は6億円強と債務超過の状態に陥っていた。この間、バンクミーティングを開催するなど経営再建を図っていたが、業績回復や財務体質の改善が難しく資金繰りは悪化。自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は2018年3月期末時点で約61億6400万円。

奈良スポーツ株式会社

奈良スポーツ(株)(資本金9800万円、磯城郡田原本町大網100、代表吉岡栄次氏)は、3月1日に事業を停止して、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたが、11月15日に奈良地裁葛城支部から破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松井和弘弁護士(奈良市西御門町2 西御門服部ビル5階、電話0742-25-0098)。財産状況報告集会期日は2019年2月4日午後1時30分。

当社は、1946年(昭和21年)7月に創業、70年(昭和45年)1月に法人改組したスキー靴の製造業者で、全国の大手スポーツ用品店や商社向けに、「GEN FACTORY」のブランド名で販売を行っていたほか、トレッキングシューズ等も扱っていた。スキーブームであったバブル期の91年4月期には、年売上高約51億1800万円を計上。96年にはスキー靴で30万足を出荷するほか、契約選手が冬季五輪で入賞したこともあるなど実績、知名度も高かった。

しかし、バブル崩壊以降はスキーブームが下火となったことに加え、海外メーカーとの競合が激化、立て続けに不良債権が発生したこともあって、97年4月には和議を申請(負債総額約65億円)していた。

その後も、事業は継続していたが、和議債務が合計約7億9600万円(2017年4月決算時点)残っており、長らく債務超過の状態が続いていた。また、近年の年売上高は5億円台まで減少、2015年-2016年と、2016年-2017年の2シーズンにわたり暖冬となったことで、2017年4月期の年売上高は約3億8500万円まで減少していた。また、この経緯から金融機関からの借入ができず、運転資金や設備投資は、自己資金と代表一族及び一部取引先からの借入金で賄っていたものの、業況に回復が見られず、先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

負債は約30億円。

太洋産業株式会社

7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、12日に再生手続き開始決定を受けていた太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、代表松岡章氏、従業員63名)は、11月13日に再生手続き廃止決定を受け、同日保全管理命令を受けた。

保全管理人には鶴巻暁弁護士(千代田区神田小川町2-2-8、上條・鶴巻法律事務所、電話03-5577-8236)が選任されている。

当社は、1935年(昭和10年)4月創業、44年(昭和19年)10月に法人改組された。「タイサン」ブランドで国産水産物を中心に取り扱い、創業以来、長年の業歴を有する水産加工販売業者。具体的には鮮魚の卸売を中心に、加工食品、冷凍食材などの商品を取り扱い、岩手県大船渡市などにある自社工場で加工を手がけ、2003年3月期には年売上高約144億9500万円を計上していた。

しかし、損益面では2017年3月期まで6期以上連続して経常赤字を計上するなど、収益性に乏しい状況が続いていた。この間、安価な輸入水産物の流入に加え、東日本大震災の発生により大船渡工場が被災。加えて、主力のサンマと秋鮭の漁獲量に業績面が大きく左右されるなど厳しい営業環境となり、2017年3月期には年売上高約76億7800万円にとどまっていた。近年は主力である鮮魚部門で仕入価格上昇分を売価に転嫁できない時期があったうえ、不漁による扱い量の減少から減収推移となっていた。その後も業況は改善せず、資金繰りが限界に達したため、民事再生法の適用を申請。スポンサーの支援を得て、事業を継続していく意向を示していたが、スポンサーが決まらず、再生計画案の策定が困難となったため、今回の措置となった。

負債は債権者約300名に対し約49億円(うち金融債務約44億円、2018年5月末現在)。

東京グリーン開発株式会社

東京グリーン開発(株)(資本金1500万円、登記面=中央区日本橋堀留町1-8-12 代表清算人岩本孝氏)は、10月30日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。

申請代理人は石井亮弁護士(千代田区大手町1-5-1、和田倉門法律事務所、電話03-6212-8100)。

当社は1968年(昭和43年)8月に設立。レジャー事業を展開する企業グループの1社として、グループ企業が保有する東京都新宿区歌舞伎町の総合商業施設『グリーンプラザ新宿』(1983年開業)において、サウナ、大浴場、カプセルホテル(600室)、仮眠室、レストラン・居酒屋、売店、マッサージ室などのほか、立体駐車場の事業も展開。近隣のサラリーマンなどを主なターゲットとして、2004年3月期には年収入高は約24億円をあげていた。

しかし、周辺施設との競合などによる利用者数の減少から2015年3月期の年収入高は約17億6300万円にダウン、赤字決算が続き同期末時点で約106億円の債務超過となっていた。このためグループの合理化の一環で『グリーンプラザ新宿』は2016年12月25日をもって閉店。今年8月17日株主総会の決議により解散していた。

負債は関係会社2社に対して約128億7200万円。