株式会社ゴールデンフーズ

(株)ゴールデンフーズ(資本金1040万円、文京区後楽2-20-16、登記面=板橋区宮本町38-8、代表小野俊幸氏)は、10月31日開催の臨時株主総会および親会社のヱスビー食品(株)(東証2部)の取締役会において解散を決議した。今後、11月上旬をメドに東京地裁へ特別清算を申請する予定。

当社は1980年(昭和55年)2月に設立された、ヱスビー食品(株)が89.9%出資する同社の子会社。粉末缶入りカレーや半調理品のフレーク、調理済レトルトパックのほか、こしょう、オールスパイスなどの香辛料といった業務用食品を親会社から仕入れ、大手総合商社や大手食品問屋などを主販路として販売。2017年8月期には年売上高約129億400万円を計上していたが、過去の累損から同期末時点で約29億9000万円の債務超過となっていた。

この間、グループ事業の合理化から当社の事業を親会社へ移管し、2017年8月31日をもって当社の販売事業を終了。その後、当社の債権回収などの手続きが概ね終了したことから、今回の措置となった。

負債は親会社に対する約48億3300万円(内訳:固定化営業債権38億3700万円、手形債権9億9600万円)。

なお、ヱスビー食品(株)は上記債権の一部について取立不能のおそれがあるものの、過年度の決算(個別・連結)において当社の債務超過相当額を取立不能見込額として貸倒引当金を計上していることから、業績に与える影響は軽微としている。

株式会社エム・テック

10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、5日に再生手続き開始決定を受けていた(株)エム・テック(資本金4億6637万5000円、中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月22日に東京地裁より民事再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後は破産に移行する予定。

保全管理人は北秀昭弁護士(港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向が注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業況が悪化していた。

この度、民事再生手続きのなかでスポンサー交渉が不調に終わり、自主再建のメドも立たないことから、今回の措置となった。

負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。

TS商事株式会社(旧商号:トリスミ集成材株式会社)

TS商事(株)(旧商号:トリスミ集成材(株)、資本金9000万円、五條市住川町1297、登記面=大阪府羽曳野市羽曳が丘西3-5-12、代表清算人貝本冨作氏)は、10月10日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、65年(昭和40年)1月に法人改組。奈良県内トップクラスの集成材メーカーとして、主に北米から輸入材を使用して木造住宅用集成材を製造販売し、大手ハウスメーカーやゼネコン筋、建築資材商社などを得意先として、1996年12月期には年売上高は約102億1000万円を計上していた。

しかし、国内人口減少により新設住宅着工戸数がピーク時からほぼ半減したことなどを背景として需要の減少が続き、2016年3月期(決算期変更)の年売上高は約48億6600万円にまでダウン。本社工場開設(92年3月)や設備投資に伴う借入金負担が重荷となり同期で約3億8000万円の営業損失を計上するなど収益面の悪化を招いていた。

このため、奈良県中小企業再生支援協議会を中心に金融機関と連携して経営改善に取り組んでいたが、単独での収益改善による存続は厳しいとの判断から2017年5月に(株)地域経済活性化支援機構による再生支援を受けることが決定し、同年9月1日に商号をトリスミ集成材(株)より現商号に変更。当社の事業は、スポンサーとなった村地綜合木材(株)(滋賀県)が100%出資する新会社:トリスミ集成材(株)(資本金3000万円、登記面=奈良県五條市住川町1297、代表者村地一洋氏>に譲渡され、当社は今年5月31日開催の株主総会の決議により解散すると同時に、登記面本店を奈良県から大阪府へ移転させていた。

負債は、事業譲渡した2017年9月時点で金融債務を中心に約42億8000万円とみられるが、変動している可能性がある。

なお、事業は新会社:トリスミ集成材(株)で継続しており、当社との資本関係はなくなっている。

株式会社エム・テック

10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)エム・テック(資本金4億6637万5000円、中央区京橋1-18-1、登記面=埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2、代表向山照愛氏)は、10月5日に再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は栃木義宏弁護士(港区虎ノ門1-22-13、栃木・柳澤・樋口法律事務所、電話03-3580-1331)。監督委員は北秀昭弁護士(港区虎ノ門4-1-14、北秀昭法律事務所、電話03-6435-6802)。

当社は、1988年(昭和63年)10月に設立された総合建設業者。自社独自のPC(プレストレスト・コンクリート)工法や橋梁工事におけるPCF工法を有し、国土交通省や東日本高速道路、埼玉県やさいたま市など官公庁からの元請けを中心とした受注形態で実績を残していた。PC構造物の土木用橋梁桁や土木用セグメント、建築用柱などの資材販売も展開。東日本大震災の直後は受注が激減していたが、近年は震災復興需要もあって関東圏や東北地方を中心に受注が回復し、2015年7月期には年売上高約245億6900万円を計上していた。

しかし、業況が比較的堅調であるにもかかわらず慢性的に支払いトラブルを抱えるなど、経営体制の安定性が懸念されていたうえ、売上規模の拡大に伴い資金需要も増加していた。従前から、全国の工事業者や産廃関連業者などを傘下に入れ事業領域の拡大を進めるなかで、不透明な取引などから2017年12月に民事再生法の適用を申請した(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)のスポンサーとして名乗りを上げたものの、最終的に撤退を表明し同社は翌2018年2月に破産手続きに移行するなど、当社の動向に注目されていた。加えて、3月に東京地方検察庁から港則法違反で起訴されたことを受けて、全国各地の自治体から指名停止処分を受けるなど業容が悪化。資金繰りも多忙となるなかで、大幅な役員変更、株主変更を行っていた。

4日には、債権者説明会を開催し、スポンサーに土木建築工事業者の(株)冨士工(資本金1億円、品川区東五反田1-22-1、代表楚山和夫氏ほか1名)が決定したことを発表していた。

負債は、申請時点で債権者数約887名に対し約253億4933万円。