久栄漁業株式会社

久栄漁業(株)(資本金1000万円、八戸市湊町大沢52-3、代表?谷俊一氏)は、9月10日に青森地裁八戸支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小野晶子弁護士(八戸市根城9-19-9、浅石法律事務所、電話0178-43-1425)。債権届出期間は10月10日までで、財産状況報告集会期日は12月11日午前10時。

当社は、1907年(明治40年)創業、65年(昭和40年)12月に法人改組し、底引き網漁業を行っていた。過去には6隻の自有船を保有し約15億円の売上高を計上するなど、地元同業界では中位にランクされる実績を収めてきた。しかし、慢性的な操業赤字から99年に3隻体制に規模縮小したほか、多額の繰越損失を抱え込むなど厳しい財務事情を余儀なくされてきた。

その後も八戸港の長引く水揚げ不振の影響を受け、2016年12月期の年売上高はピークを大きく下回る約5億3000万円まで落ち込み、2018年2月27日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していた。

負債は債権者約43名に対し、約30億6909万円。

ケフィアインターナショナル株式会社など12社

9月3日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた(株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏)のグループ会社、ケフィアインターナショナル(株)(資本金5000万円、同所、同代表)など12社が、9月14日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産開始決定を受けた。

破産管財人は内田実弁護士(港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

12社合計の負債は、債権者約3390名(うち会員3292名)に対し約191億9330万3834円(同35億7040万8845円)。

なお、ケフィアインターナショナル(株)など関連会社12社の詳細は下記の通り。

・ケフィアインターナショナル(株)(TDB企業コード:985271547)、千代田区神田須田町2-25-16、負債約41億2047万円、債権者約69名
・(株)ケーアイ・アド(TDB企業コード:986221540)、同所、負債約30億2913万円、債権者約87名
・(株)ケフィア・カルチャーカード(TDB企業コード:987409362、同所、負債約25億7059万円、債権者約52名
・(株)ケフィア・クリエイティブ(TDB企業コード:960601624)、同所、負債約32億8837万円、債権者約74名
・(株)メープルライフ(TDB企業コード:456003116)、同所、負債約4億8250万円、債権者約67名
・(株)ケーツーシステム(TDB企業コード:970223230)、同所、負債約19億3156万円、債権者約99名
・一般社団法人柿国際文化協会(TDB企業コード:960231201)、同所、負債約9億239万円、債権者約1828名
・かぶちゃんファイナンシャルサービス(株)(TDB企業コード:960451222)、同所、負債約2億6443万円、債権者約9名
・ケベッククラブ合同会社(TDB企業コード:972024656)、同所、負債約1億5066万円、債権者約15名
・九州クラブ合同会社(TDB企業コード:252024195)、同所、負債約1億7100万円、債権者約57名
・一般社団法人ケフィアグループ振興協会(TDB企業コード:608002204)、同所、負債約5億9502万円、債権者約1018名
・かぶちゃん電力(株)(TDB企業コード:548010683)、同所、負債約16億8714万円、債権者約15名

株式会社日本アイコム

8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全処分命令および監督命令を受けた(株)日本アイコム(資本金1000万円、広島市中区中町1-24、代表野上和政氏、従業員17名)は、9月4日午後1時より「TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前」(広島市南区)で債権者説明会を開催した。

会社側から野上社長のほか、申請代理人の山崎良太弁護士、監督委員の山川萬次郎弁護士などが出席した。申請代理人から民事再生手続きの流れや申し立てに至った経緯、今後の方針などについての説明に続き、質疑応答が行われた。概要は以下の通り。

【申し立ての経緯】
当社は、2002年から自社ブランドでのマンションの開発・分譲販売を開始し、順調に業容を拡大してきた。2014年9月期以降は外部環境の好転を好機ととらえ、積極的な自社ブランドマンションの開発・分譲を進めてきたが、建築費の増加や取得したマンション用地に障害が発見されるなど想定外の支出がかさみ、採算性が悪化した。その後、2017年9月期の年売上高が2016年同期の約3分の1にまで落ち込み、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

こうした状況が続くなか、今年8月末に支払期限が到来する債務(約16億円)の支払いについて、資金手当ができなくなり、自主再建を断念した。

【今後の方針】
当社は、スポンサーからの支援を受けて再建を図る方針であり、代理人などを通じてスポンサー候補者への打診を開始している。自社ブランド「CLARS」は広島県を中心とする瀬戸内地方において一定のブランド力がある強みからスポンサーを確保できることは確実であると考えている。現在、複数のオファーを受けている状況であり、今後はできる限り早期にスポンサーを確定し、計画外事業譲渡を行うことで再建を図る方針。

【今後のスケジュール(予定)】
2018年
9月5日(当時):再生手続き開始決定
9月中旬頃:スポンサー企業の選定、スポンサー契約書の締結、裁判所に対する許可申請
9月下旬頃:債権者説明会(スポンサーからの支援内容に関する説明)、スポンサーによる支援(裁判所からの事業譲渡許可の発令)
10月4日:債権届出の期限
10月初旬頃:スポンサー企業への事業譲渡の実行
11月下旬頃:再生計画案を作成・提出

2019年
1月下旬頃:債権者集会の開催(再建計画の認可決定)
2月下旬頃:再建計画の確定、再生計画に沿った更生債権の支払い開始

【主な質疑応答】(一部抜粋)
○申し立てがなぜ広島地裁ではなく、東京地裁なのか
最終的な受理の判断は裁判所が柔軟に行っている。今件は申し立ての数日前に依頼を受けたため、非常に短時間での受理、保全処分命令、監督命令の発令を出してもらえる裁判所として東京地裁へ申し立てを行った。また、相当数の債権者やスポンサー候補が東京にいる。

○受任の経緯を教えてほしい
端的に申し上げると、相談している会計事務所からの紹介である。

○スポンサーを選定中とのことだが、スポンサーになる条件や基準はあるのか
民事再生手続きにおいて債権者への弁済の極大化が第一の基準である。履行が確実であることなどの要素もある。監督委員の同意を得て債権者の意見を聴取したうえで裁判所が許可するかどうかの判断をするというプロセスになる。スポンサーとして名乗りをあげるのであれば後ほど代理人に話してください。債権者だからスポンサーになれないというわけではない。

○社長の責任(今後)についてはどのように考えているのか
現時点で確定的に申し上げられることはない。当然、経営責任を負っている立場であるので、その責任に見合うかたちでの処遇や今後の進退が判断されることになるだろう。

○今期の業績見通し(売上高)はどうだったのか
50億円程度の見込みだった。

○業績が持ち直しているように思えるが、なぜ民事再生法の適用申請に至ったのか
直接的な原因は8月末の支払いに対する資金が不足していることである。前の期から売り上げが増えている分だけ運転資金需要が高まり、資金繰りがつかなくなったためである。複数の金融機関から追加融資を受けられなかった事実はある。

○計画外事業譲渡による事業再生とは具体的にどういうことをするのか
再生計画案の提出の前に裁判所の許可に基づいて事業譲渡を行う再生方法である(スケジュール参照)。申立てから最低でも6ヵ月かかる再生計画案の認可が確定しないと支援が実行できない既存の会社にスポンサーが出資する増減資型と違って、早ければ1ヵ月~1ヵ月半でスポンサーが事業を執行できる。マンション事業の価値が毀損することを防止する観点でこの方法を選択した。

○併営しているフットサル競技場の運営はどうなるのか
現在も営業を継続している。今後も継続をしていく前提でスポンサーにマンション事業と一緒に承継してもらうか、新たなスポンサーに承継してもらうことになるだろう。

株式会社ケフィア事業振興会など4社

(株)ケフィア事業振興会(資本金4億円、千代田区神田須田町2-25-16、代表鏑木秀彌氏、従業員48名)と、関係会社のかぶちゃん九州(株)(資本金1000万円、同所、同代表)、かぶちゃんメガソーラー(株)(資本金5100万円、長野県飯田市川路7592-1、同代表)、(株)飯田水晶山温泉ランド(資本金1000万円、長野県飯田市箱川386-1、同代表)の4社は9月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日開始決定を受けた。

破産管財人は内田実弁護士(港区虎ノ門1-15-12、虎ノ門南法律事務所、破産管財人室コールセンター03-5577-5808)。

当社は、2009年(平成21年)9月に設立。2010年5月にグループ中核企業である旧・(株)ケフィア事業振興会を吸収合併し、現商号に変更したもの。旧・(株)ケフィア事業振興会は、1993年に代表の鏑木氏が買収し「ケフィアヨーグルトたね菌」などの健康食品の通信販売を手がけていた。折からの健康ブームや積極的な広告出稿などから売り上げを伸ばし、同社を中心に数十社でグループを形成するまでに成長していた。

合併以降も干し柿やメープルシロップといった食品・健康食品のほかヘアケア用品、肌着などを扱って、中高年を中心に会員を獲得。また、通販事業のほかに、グループの統括事業会社としての業務も行い、2011年7月期には年売上高約43億円を計上していた。その後も、2011年から太陽光発電事業に進出、2015年にはバイオマス発電所や地熱発電所も稼働、2017年7月期の年売上高は約1004億200万円まで拡大していた。

その間、2010年には新本社ビルが竣工し、主要グループ会社を集約。同グループでは、通販会員向けに社債を発行するなどして資金を調達、運転資金や新社屋の建設費用などに充てていた。しかし、2010年12月以降は市田柿の販売などで有名な有力グループ会社で支払遅延が発生、2011年に入り同社の販売部門を(株)ケフィア事業振興会に集約するほか、物流センターを切り離すなどして再建を図ってきた。

その後も、グループ会社も含めて通販会員に対する高金利の借入や投資勧誘などで資金を調達していたものの、グループ内の資金繰りの悪化が再び表面化。2018年5月には、資金を提供していた通販会員に対する支払いなどの遅れが表面化、警戒感が高まるなか、今後の事業の見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

負債は(株)ケフィア事業振興会が債権者3万575名に対し約1001億9462万円、かぶちゃん九州(株)が債権者25名に対し約16億8550万円、かぶちゃんメガソーラー(株)が債権者1874名に対し約28億5237万円、(株)飯田水晶山温泉ランドが債権者1273名に対して約6億456万円で、4社合計で1053億3706万円。