西日本観光株式会社

西日本観光(株)(資本金4300万円、篠山市和田東勝山32-1、代表井上高文氏、従業員30名)は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は浦田和栄弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-5-23、弁護士法人関西法律特許事務所、電話06-6231-3210)ほか6名。監督委員には野村剛司弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-4、なのはな法律事務所、電話06-6311-7087)が選任されている。
なお、民事再生手続きに関する問い合わせ窓口は、電話079-556-8036。

当社は、1971年(昭和46年)9月の設立。篠山市内で2カ所のゴルフ場(「青山台ゴルフ倶楽部」、「篠山ゴルフ倶楽部」)の運営を行っていた。「青山台ゴルフ倶楽部」(18ホール)は、1974年4月開場で正会員約1800名を有し、1984年には関西プロゴルフ選手権(日本ゴルフツアー)を開催。「篠山ゴルフ倶楽部」(18ホール)は1980年5月開場で正会員約1500名を有し、地元近郊のゴルフ愛好者を中心として相応の知名度も維持し、2002年3月期には年収入高約12億2800万円を計上していた。

しかし、以降は国内ゴルフ人口の減少を背景として業容の縮小傾向が続き、2018年3月期の年収入高は約5億1500万円にまでダウン。このため、DM送付によるリピート客の掘り起こしや、施設内レストランで地元名産品の黒豆や三田ポークを用いたメニュー提供などで集客維持に努めていたものの、近隣同業者との競合激化によるプレー料金の低価格化の影響を受けて採算面も低調に推移していた。

こうしたなか、昨年の台風による大雨被害に加えて、今年に入ってからは大阪北部地震や西日本豪雨に、連日の酷暑も続いたことから来場者が大きく減少し資金繰りが悪化。このため、7月26日付で預託金返還方法に関する会則変更のための会員集会を開催したものの出席者数不足により不成立に終わったことで9月以降の資金繰りの目途が立たなくなり、民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。

負債は2018年3月期末時点で約52億7900万円。

なお、8月30日以降も従前と同様に営業は継続している。

株式会社日本アイコム

(株)日本アイコム(資本金1000万円、広島市中区中町1-24、代表野上和政氏、従業員17名)は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全処分命令および監督命令を受けた。

申請代理人は山崎良太弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7790)ほか7名。

当社は、2002年(平成14年)7月に設立されたマンションデベロッパー。当地では後発ながら、自社ブランドマンション「CLARS(クラース)」シリーズの開発・分譲を軸に、不動産仲介・販売代理を手がけてきた。広島市内中心部での実績づくりと積極的な広告宣伝で業容を拡大し、JR広島駅北口の再開発地区で手がけた「クラース二葉の里テラス(116戸)」のほか、「クラースばら公園(52戸)」などの大口物件の販売がまとまった2016年9月期には年売上高約67億7000万円を計上していた。

その後も、超低金利の金融環境を背景に積極的な物件開発を進めていたが、工期の遅れや計画の見直しを余儀なくされた物件などもあって、2017年9月期の年売上高は約26億700万円に減少。開発資金の調達が先行して金融機関からの借入金が膨らんでいたほか、資材や外注費が増加して収益を圧迫していた。こうしたなか、資金計画に狂いが生じてキャッシュフローが大幅に悪化したことで手元資金が乏しい状況に陥り、大口の仕入先に対して支払い延期を要請するなど、厳しい資金繰りが表面化していた。このため、金融機関などへ支援を要請していたものの、これが不調に終わったことで自主再建を断念。裁判所のもとで再建を図ることとなった。

負債は、2017年9月期末時点で約74億8300万円。

なお、9月4日午後1時に債権者説明会をTKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール3A(広島市南区大須賀町13-9)で開催する予定。

株式会社TSBホールディングス

(株)スタジオ・ポアック(資本金5000万円、大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10、代表辻本憲之氏)は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)。監督委員には増市徹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下(靴下、レギンスなど)を中心に、浴衣、スカート、パンツのほか、下駄や携帯アクセサリーなども扱っていた。グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期には年売上高約23億9100万円を計上。その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商(株)が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社である(株)TSBホールディングスの借入金が増加。連帯保証をしていた当社が保証債務の履行を迫られることとなったものの当社独自で弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

なお、辻商(株)(企業コード:510156401、法人番号:4150001011226、資本金1000万円、奈良県磯城郡田原本町八尾624-1、同代表)と、(株)TSBホールディングス(企業コード:168008510、法人番号:2150001018306、資本金5000万円、同所、同代表)は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

負債は2018年7月末時点で(株)スタジオ・ポアックが約16億8600万円、辻商(株)が約34億3500万円、(株)TSBホールディングスが約30億600万円で、3社合計で約81億2700万円。

辻商株式会社

(株)スタジオ・ポアック(資本金5000万円、大阪府大阪市天王寺区上本町6-9-10、代表辻本憲之氏)は、8月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)。監督委員には増市徹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)7月に設立した婦人用靴下卸売業者。婦人用靴下(靴下、レギンスなど)を中心に、浴衣、スカート、パンツのほか、下駄や携帯アクセサリーなども扱っていた。グループ企業の運営する小売店の動向を踏まえた商品展開に注力し、積極的な新規開拓も奏功した2008年5月期には年売上高約23億9100万円を計上。その後は、靴下の販売単価の下落や中国製造のコスト増など業界環境が悪化するなか、近年の年商は減少傾向で推移し、2017年5月期の年売上高は約18億円にまでダウンしていたものの、黒字を確保していた。

しかし、靴下、服飾雑貨など小売事業を担ってピーク時には「ピンキーベル」や「ソックスラボ」といった店名で63店舗を運営していた辻商(株)が経営不振から脱却できなかったことから、事業持株会社である(株)TSBホールディングスの借入金が増加。連帯保証をしていた当社が保証債務の履行を迫られることとなったものの当社独自で弁済していくことが困難と判断したため、今回の措置となった。

なお、辻商(株)(企業コード:510156401、法人番号:4150001011226、資本金1000万円、奈良県磯城郡田原本町八尾624-1、同代表)と、(株)TSBホールディングス(企業コード:168008510、法人番号:2150001018306、資本金5000万円、同所、同代表)は、同日同地裁へ自己破産を申請している。

負債は2018年7月末時点で(株)スタジオ・ポアックが約16億8600万円、辻商(株)が約34億3500万円、(株)TSBホールディングスが約30億600万円で、3社合計で約81億2700万円。