日本海洋掘削株式会社

日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表安井泰朗氏)は、7月25日に東京地裁より会社更生手続き開始決定を受けた。

更生管財人には代表の安井泰朗氏および監督委員兼調査委員だった片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任された。

当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、グループ会社の日本マントル・クエスト(株)では日本政府(独立行政法人海洋研究開発機構)が保有する地球深部探査船「ちきゅう」の運用、管理も受託していた。2009年12月には東証1部に上場。レアアース関連企業としても注目され、近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、新たに投資したリグなど一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で私的整理による再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請していた。

負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。

株式会社SK産業(旧:味匠)

(株)SK産業(旧・味匠、資本金4900万円、坂出市常盤町1-7-8、代表榊和行氏)は、7月12日に高松地裁丸亀支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には籠池信宏弁護士(丸亀市塩飽町7-2、籠池法律事務所、電話0877-23-2620)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)3月に仕出し弁当等の製造を目的に設立された後、外食事業(焼肉店、洋食店)、ホテル経営、結婚式場経営、アミューズメント施設「プレイパークゴールドタワー」の運営など経営の多角化を推進し、2012年9月期には年売上高約41億2500万円を計上していた。とりわけ、主力事業である外食事業は、FCにて焼肉店「カルビ屋大福」(9店舗)を香川県、愛媛県に展開し、相応の知名度を有していた。

しかし、その後は少子化や同業者との競合で集客が減少するなかで2012年9月に結婚式場経営から撤退したほか、2017年6月にはホテル3棟を売却、アミューズメント施設についても集客が低迷するなど、売上高は減少を続け、2017年9月期の年売上高は約31億4200万円にダウン、連続赤字を余儀なくされていた。

この間、取引行の支援を得て再建に取り組んできたが、多額の借入金の返済負担が重く財務内容の改善は進まずにいた。このため、会社分割方式にて事業の存続を図る目的で、6月1日に債務整理を西村直樹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-2-12、弁護士法人京阪藤和法律事務所、電話06-6226-0032)ほかに一任。6月1日に事業の受け皿会社として新たに設立した(株)さぬき(坂出市西大浜北1-2-33)へ従業員を含めた全ての事業を譲渡、同時に当社は(株)味匠から(株)SK産業に商号変更し、今回の措置となった。

負債は約30億円。

なお、アミューズメント施設や焼肉店などは、新会社による経営のもとで通常通り営業しており、事業再生は計画通り進んでいる。

マーレ株式会社(旧:南日本造船)

マーレ(株)(旧:南日本造船(株)、資本金1000万円、登記面=臼杵市下ノ江1179-3、代表清算人安部茂弁護士)は、7月24日に大分地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は小野裕佳弁護士(大分市荷揚町10-13、弁護士法人いつき法律事務所、電話097-537-1133)ほか2名。

当社は1974年(昭和49年)3月、大分県を地盤とする造船業者(株)臼杵鉄工所(臼杵市)が鹿児島県串木野市(現・いちき串木野市)に所在する(株)串木野造船所の営業権買収を目的に、南日本造船(株)の商号で同市内に設立。76年12月に臼杵市へ本店を移転した。その後、九州を地盤とする造船業者・田中産業(株)(大分市)のグループ会社となったが、87年1月には同グループ会社とともに負債約200億円を抱えて和議を申請。90年4月に三井造船(株)(現・(株)三井E&Sホールディングス)および大阪商船三井船舶(株)(現・(株)商船三井)から資本参加を得て立て直しを図っていた。

事業としては、自動車運搬船をはじめ、石油製品や液体化学製品を運ぶタンカー、ばら積み貨物船、コンテナ船などの船舶建造を中心に手がけ、97年までに2工場体制を確立するほか、船台を拡張するなどで業容を拡大。2004年に当社が建造した自動車・トラック運搬船が公益社団法人日本船舶海洋工学会選定の「Ship Of The Year?03」を受賞するなど、高い技術評価を得ていた。2008年には大分市内に大在工場を開設して3工場体制とし、2009年3月期は年売上高約275億円(工事完成基準)を計上した。

しかし、リーマン・ショック後に世界的な船舶需要が急減。1ドル=80円を突破する円高もあって中国や韓国など海外造船会社との受注競争を強いられ、船価の低い受注が主体となったことから、2014年3月期の年売上高は約200億円(工事進行基準)に落ち込み、その後も一進一退で推移していた。その間、鋼材価格の高止まりに加え、短納期対応にともなう労務費の増加、為替の変動にともなう差損の計上、設計や建造におけるミスの発生などから採算も悪化していた。

こうしたなか、主要株主である三井造船(株)が船舶事業の立て直しを推進し、当社事業を今治造船グループの(株)新笠戸ドック(山口県下松市)に譲渡することが決定。当社が別途設立した(株)南日本造船(大分市)に対して4月1日付で全事業を分割譲渡のうえ、所有株式を(株)新笠戸ドックなどに譲渡。当社は現商号へ変更し、4月27日開催の株主総会決議で解散していた。

負債は約60億円。

なお、清算したのは旧事業会社で、当社から事業を引き継いだ今治造船グループの(株)南日本造船は現在も営業を継続している。

ホテルリゾネックス名護株式会社

ホテルリゾネックス名護(株)(資本金1000万円、名護市山入端247-1、代表小橋川聡氏)は7月13日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は後藤孝典弁護士(東京都港区西新橋1-5-11、虎ノ門後藤法律事務所、電話03-3591-7377)。

当社は、2002年(平成14年)9月に設立したホテル経営業者。名護市内のリゾートホテル「ホテルリゾネックス名護」(本館・141室、東館・56室)と那覇市内のシティホテル「ホテルリゾネックス那覇」(84室)を運営。2011年2月に本館隣接地に「ホテルリゾネックス名護東館」を約10億円投じて建築したほか、2014年3月には那覇市内のホテルを約8億円で買収し、同年9月に「ホテルリゾネックス那覇」としてオープンしたため業績は伸びており、2018年3月期の年収入高は約16億5000万円を計上していた。

しかし、設備投資に係る金融債務や、事業分割の際に引き継いだ簿外債務が重荷となり、今回の措置となった。

負債は約48億円。

なお、現在も営業は継続中で、取引先に対する債権者説明会を7月20日に開催する予定。