エヌデイーシー株式会社

エヌデイーシー(株)(資本金1億円、蒲生郡日野町中山724-1、代表小路誠氏)は、6月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、大島総合法律事務所、電話03-3288-5228)ほか2名。監督委員には佐長功弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立。「蒲生ゴルフ倶楽部」を77年10月にオープン、ゴルフ場は「比良」「伊吹」「鈴鹿」の3コースを有し、なだらかな地形を生かしたフラットなコースが特徴で、全27ホール(パー108/10,431ヤード)となっていた。

名神高速道路竜王インターから15㎞(約20分)、蒲生スマートインターから11㎞(約13分)と交通アクセスの良好さに加え、施設内に日本庭園が見事な「ホテル蒲生の郷」を併設するなど充実した設備面を強みに、滋賀県下でも歴史ある名門ゴルフ場として、相応の法人会員および一般会員を有し、2001年2月期には年収入高約8億円を計上していた。

しかし、近年は近郊のゴルフ場との競合が激しく、利用客数の減少を余儀なくされ、2018年2月期の年収入高は約5億3600万円に減少。また客単価の下落から低収益を余儀なくされるなど厳しい運営を強いられていた。このため、コンペ等の企画により客単価の向上を図るほか、人件費やコース維持および修繕費の削減などコスト削減に努めたものの、業況に回復がみられぬなか、預託金の返還請求への対応が困難となり、民事再生手続きにより再建を図ることとなった。

加賀コンポーネント株式会社

加賀コンポーネント(株)(資本金4億円、中央区八丁堀3-27-10、登記面=千代田区神田松永町20、代表守口英氏)は、6月28日に親会社の加賀電子(株)(東証1部)の取締役会および当社の臨時株主総会において解散を決議し、同日付で解散した。今後、7月2日に特別清算を申請し、10月に清算結了の予定。

当社は1968年(昭和43年)3月に設立。91年4月に加賀電子(株)の子会社となり、97年5月にボルテック(株)から現商号に変更し、同社の連結子会社となった。電源機器、スイッチング電源、トランス等の開発、製造、販売のほか、2006年からはプロジェクターの開発、製造、販売事業にも参入し、2008年3月期には年売上高約139億1000万円を計上していた。

しかし、各事業における競争激化や需要低迷から、2018年3月期の年売上高は約88億2500万円にダウン。約45億8800万円の債務超過に陥るなど事業の運営が厳しいことから、加賀電子(株)はグループ事業の再編を進め、当社の事業を今年1月に加賀マイクロソリューション(株)に譲渡。事業体としての役目を終えたことから、今回の措置となった。

負債は加賀電子(株)からの借入金約46億9200万円。

なお、加賀電子(株)は上記債権について回収不能となる見込みであるが、貸倒引当金を設定済であり、加賀電子(株)および連結業績に与える影響は軽微としている。

タストン・エアポート株式会社

タストン・エアポート(株)(資本金1億2000万円、世田谷区経堂4-17-20、登記面=世田谷区成城2-31-17、代表立石勲氏)は、債権者から破産を申し立てられ、6月15日に東京地裁より破産手続きにおける保全管理命令を受けた。

保全管理人は加々美博久弁護士(港区西新橋1-2-9、加々美法律事務所、電話03-3581-3901)。

当社は、1974年(昭和49年)10月に設立。都内にある土木建築工事業者のグループ会社として、鹿児島県に所在する馬毛島を所有し、管理、保安業務を行っていた。馬毛島(面積8.20k㎡)は種子島西沖合約12kmの独立島で、過去にはレジャー開発、石油の備蓄基地などで注目されていた。馬毛島を巡っては在日米軍の空母艦載機離着陸訓練の移転候補地として防衛省が検討してきた経緯があり、動向が注目されていた。

しかし、買収交渉や開発工事に対する市民の反対活動などマスメディアでもたびたび取り上げられてきた。当社は同島の主要な所有者として管理、保安業務を担ってきたが、2016年11月、日本政府と当社が売買に向けての合意書を締結し、同年12月には鑑定評価業務の競争入札を開札。2017年3月末までには買収額が確定に向かうものとされていたが、その後も売値と買値に乖離があるなど交渉が進展しないなか、今回の事態となった。

なお、会社側では破産を申し立てた債権者との協議の上、取り下げを要請するとしている。

負債は2016年10月期末で約240億2800万円だが、その後に変動している可能性がある。

日本海洋掘削株式会社

日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表市川祐一郎氏、従業員322名)は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は丸山貴之弁護士(千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか9名。監督委員兼調査委員は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。

当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。

負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。

なお、上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ(株)(2017年6月民事再生法)以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ(株)(負債2405億円)に次いで今年2番目の大型倒産。

また、当社の連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling (Netherlands) B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。

なお、債権者説明会を7月3日(火)13時から、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。