株式会社鳩山カントリークラブ

(株)鳩山カントリークラブ(資本金1億円、比企郡鳩山町大橋1186-2、代表真下浩氏、従業員70名)は、3月28日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は石島正道弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、熊谷綜合法律事務所、電話03-3597-0013)。監督委員には堀口泰之弁護士(さいたま市大宮区桜木町4-210、埼玉第一法律事務所、電話048-783-2136)が選任されている。

当社は、1981年(昭和56年)11月設立のゴルフ場運営業者。「鳩山カントリークラブ」の名称でゴルフ場を運営し、18ホール(7155ヤード)の戦略的丘陵コースで、86年10月の開場以降、「マルマンオープン」や「ダイワインターナショナル」、また「日本シニアオープン」等のトーナメントが開催されるなど、名門コースとして知名度を有していた。2002年1月期には年収入高約11億2000万円を計上。しかし、当時親会社であった企業の業況不振や預託金の償還問題などを抱え経営は不安定な状態が続き、2004年9月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請(負債約143億4400万円)していた。

2005年5月に再生計画が認可決定確定。2008年5月には再生手続きが終結し、2009年4月にはそれまでの鳩山観光(株)から現在の(株)鳩山カントリークラブに商号を変更し、新たなスタートを切っていた。しかし、ゴルフ人口の減少など取り巻く環境は厳しい状況が続くなか、入場者数および会員数は伸び悩み、近年の年収入高は約8億円まで減少。加えて、再建途上で財務面でも残債が重くのしかかり、毎期の収益からの債務履行の目処が立たず再建を断念。改めて法的手続きを申し立てることとなった。

負債は約32億円。

大分観光開発株式会社

大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

負債は約64億円(預託金を含む)。

なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。

株式会社児玉カントリー倶楽部

(株)児玉カントリー倶楽部(資本金1000万円、登記面=本庄市児玉町秋山3012、代表市川勝俊氏)は、3月13日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか3名。

当社は、2002年(平成14年)4月、都内に本社を置くゴルフ場開発・運営会社の関係会社として設立されたゴルフ場経営業者。都心から1時間ほどの立地の良さを特徴とするゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」(27ホール、埼玉県本庄市児玉町秋山3012)の運営管理を手がけ、2003年8月期の年収入高は約6億2400万円を計上していた。

しかし、その後は景気低迷の影響などから来場客数が低迷。業績悪化が続き、財務面は債務超過に陥っていた。2017年8月期の年収入高は約3億1600万円に落ち込むなか、従前から懸案となっていた会員からの預託金返還請求に応じるメドが立たず、今回の措置となった。

負債は2017年8月末時点で預託金約90億5000万円を含む約96億3227万円。

2017年度のゴルフ場経営業者の倒産としては、太田資源開発(株)(負債112億円、2018年2月民事再生法、群馬県)に次いで2番目の負債額となる。

ジャパンライフ株式会社

2月9日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日付で保全管理命令を受けていた、ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、3月1日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には保全管理人の高松薫弁護士(千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任された。

当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用を大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、2月9日に債権者である全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会より東京地裁へ破産を申し立てられていた。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会によれば、被害者数は6500人以上、被害総額は約2000億円。

債権者による破産申請書における負債総額は約2405億円。