ジャパンライフ株式会社

ジャパンライフ(株)(資本金4億7640万円、千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏)は、2月9日付で本社事務所に告示書が掲出された。同文書によると、同日付で東京地裁より保全管理命令を受けており、保全管理人には高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070)が選任されている。

当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年(昭和50年)3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。

しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。

消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。

負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。

太田資源開発株式会社

太田資源開発(株)(資本金8120万円、太田市北金井町903、代表大澤順氏、従業員35名)は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-5-1、ノイエスト総合法律事務所、電話03-5219-5634)ほか2名。監督委員には綾克己弁護士(東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)が選任されている。

当社は、1971年(昭和46年)10月に設立されたゴルフ場および和食料理店の経営会社。ゴルフ場は「鳳凰ゴルフ倶楽部」の名称で、最盛期(1992年3月期)にはゴルフ場事業の収入高約22億円をあげ、87年よりPGAシニアツアー「鳳凰カップトーナメント」の舞台となっていた老舗のコースとして知名度を誇っていた。バブル期には不動産投資にも進出し、複数の不動産も所有していたほか、和食料理店「風月」を2店舗経営していた。

こうしたなか、ゴルフ人口の減少や可処分所得の低下といった取り巻く環境の変化により、2016年3月期の年収入高は約7億800万円に減少。ピーク時には100億円を超えていたとされる預託金も92億円まで圧縮されていたが、預託金償還問題等が原因で自力再建を断念した。
すでにスポンサー企業の選定を終えており、再生計画の認可決定確定後、スポンサーへの経営移譲により再建を目指すとしている。なおゴルフ場の営業は継続しており、会員のプレー権は保護される。

負債は債権者約5900名に対して約112億円(うち預託金は約92億円)。

エルエスエム株式会社

2017年10月27日に事業を停止し、自己破産申請準備に入っていたエルエスエム(株)(資本金4000万円、大阪市中央区安土町2-3-13、代表松田充泰氏)は、2月5日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2月7日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は久保以明弁護士(沖縄県那覇市牧志2-16-46、琉球法律事務所、電話098-862-8619)。破産管財人は秋山洋弁護士(大阪市中央区南船場4-3-11、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)10月に北河内急達運輸(株)(大阪市都島区、2014年7月破産開始)の運送部門の一部を分離独立して設立。商品のピッキングや梱包など物流業務ほか、配送、物流システムの構築などを手がけ、主に物流業者・流通業者・メーカーの物流部門を対象に物流請負を行っていた。商品のピッキング・梱包・発送・在庫および倉庫管理を手がけて、大手アパレル業者、コンビニエンスストア、雑貨小売業者などに営業基盤を確立。物流ソフトウエアの受託開発や倉庫管理システムなども取り扱っていた。大手コーヒーチェーン関連の受注が好調だった2016年9月期には年収入高約40億100万円を計上していた。

積極的な営業体制により業容拡大を図るとともに、グループ会社との連携強化に努めて拡大路線を続けていたが、運転資金の増加を借入金で賄っていたことで金融債務は増加傾向にあった。また、外注費増加や人件費高騰に伴い収益面は苦戦を強いられるなか、2017年9月期に入って一部で当社および関係会社の決算書において簿外債務などの疑義が生じる事態が発生。粉飾決算の疑いが発覚したことで資金調達や新規受注が難航したことから資金繰りが急激に悪化。7月に登記面本店を沖縄県に移転(事業停止後の2017年12月18日に再度、現住所に移転)させ、同県での新規顧客開拓なども行っていたものの、ここに来て先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

申請時の負債は約61億5000万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、2月1日に東京地裁から民事再生手続き廃止決定を受けた。

保全管理人には、監督委員だった三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

こうしたなか、2017年10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念。2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年1月11日に同地裁より再生手続き開始決定を受けていた。

負債は民事再生法適用申請時点で債権者約357名に対し約151億8539万円。