カネ共三友冷蔵株式会社

カネ共三友冷蔵(株)(資本金4000万円、根室市琴平町3-38、代表渡邊幸二氏ほか1名)は、1月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は井上愛朗弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7744)ほか4名。監督委員は降籏俊秀弁護士(東京都千代田区霞が関1-4-1、新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830)。

当社は、1966年(昭和41年)9月設立の水産物加工・水産食料品製造業者。鮭鱒を主体に、そのほかサンマなど前浜産から輸入物まで幅広く原料を調達、加工販売を行い大手水産商社や荷受を経由して全国各地のスーパーストアなどへ納入されていた。根室本店と東京営業所の2拠点体制を敷き、当地における売上規模はトップクラスにランクされるなど、市場において高い知名度を有していた。また、ドイツ製包装機や切り身マシンの導入など設備投資の実施、HACCP取得などで商品の付加価値向上に取り組み、2015年3月期の年売上高は約107億3600万円を計上していた。

しかし、その後はロシア水域内における北洋サケ・マス流し網漁の規制強化により、2016年3月期の年売上高は約85億200万円にダウン。翌2017年3月期においても、サケ、サンマともに不漁により扱いが落ち込む一方、原料高によるコスト増を価格転嫁できず、年売上高約86億5500万円に対し、約1700万円の最終赤字を余儀なくされていた。加えて、過去の設備投資に伴う借入金が負担となり、余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていた。

今期に入ってからも水揚げの回復が見られず、工場稼働の落ち込みによる収益低下から資金繰りは多忙となり、金融機関へのリスケ要請などで凌いでいたが、支えきれず今回の措置となった。

負債は約35億円。

有限会社大曲建機

(有)大曲建機(資本金1000万円、大仙市下深井字石堂72-1、代表小林卓氏、従業員22名)は、1月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は坂東雄大弁護士(東京都中央区銀座2-16-7、坂東総合法律事務所、電話03-3542-7890)。監督委員は勝部浜子弁護士(東京都千代田区神田小川町2-1、やまぶき法律事務所、電話03-5577-6901)。

当社は、1973年(昭和48年)創業、81年(昭和56年)9月に法人改組した建設機械卸・レンタル業者。全国を営業エリアとして、各種建設機械の卸を主体に、それらのレンタルおよび整備、修理を手がけていた。建設機械は、新車のほか中古のクローラークレーン、ホイールクレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、バックホーなどを扱っており、重機、車両など多種多様なレンタル物件も揃えていた。東南アジア、中近東での中古重機の需要増加や震災復興による建設機械需要の高まりなどを背景に、近年は大型クレーン車のレンタルに注力し、震災以降に業績が急拡大。2013年12月期には年売上高約49億5000万円を計上していた。

しかし、急激な業容拡大に伴って、大型クレーンをはじめとした保有重機の増強で減価償却負担が重く内部留保も脆弱ななかで、近時は資金繰りが急激に悪化していた。こうしたなか、取引先であった(株)PROEARTH(神奈川県厚木市、建機販売)が2017年12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同社に対して不良債権が発生。当社への信用不安も広まり、ここに来て資金調達が限界に達したことから今回の措置となった。

負債は債権者約90名に対し約38億5031万円。

なお、事業は継続中。

株式会社イー・ステート

(株)イー・ステート(資本金1000万円、大阪市中央区伏見町4-1-1、代表清算人平野泰久氏)は、1月19日に大阪地裁より特別清算開始命令を受けた。

当社は、2002年(平成14年)6月に不動産デベロッパーである(株)日本エスコン(東証1部上場)の連結子会社として設立。複合施設・大型施設のアセット開発事業や不動産売買・賃貸業を手掛ける特定目的会社として、主に分譲マンション「ネバーランド」シリーズの土地取得から完工引渡業務のほか大型複合開発「福岡春日プロジェクト」にも携わり、2010年12月期の年売上高は約40億9600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックの影響を受け不動産市況は急速に悪化し、日本エスコンも大幅な赤字決算を余儀なくされ、2009年に事業再生ADRの手続きを申請。その後は、停滞していた「福岡春日プロジェクト」も2010年には商業施設エリアを開業、住居エリアの事業も進展し当社としての任務はほぼ終了。累積損失を削減し、資本構成の改善を図るため2012年6月には減資を行うほか、日本エスコンへ資産の譲渡を進めたうえで2017年11月30日開催の株主総会で解散を決議していたところ、今回の措置となった。

負債は約40億円。

飛騨高山国際観光開発株式会社

飛騨高山国際観光開発(株)(資本金4800万円、高山市石浦町1108、代表清算人金子文一氏)は、1月11日に岐阜地裁高山支部より特別清算開始命令を受けた。

当社は、岐阜県内に所在する総合建設業者の子会社として1982年(昭和57年)3月に設立されたゴルフ場運営会社。「飛騨高山カントリークラブ」として知られ、18ホール、6846ヤード、パー72の標準的なゴルフ場ながら、岐阜県高山市中心部から車で10分程度の距離に立地する利便性もあって、会員約1800名を数え、ピーク時には年収入高5億円以上を計上していた。

しかし、不況下での利用者減少により業績も低下し、2002年に控えていた預託金の償還を15年延長したが、その後の業況回復はなく、2016年12月期の年収入高は約2億3800万円にまで減少し、当期純利益は低位にとどまっていた。こうしたなか、2017年12月に予定されていた預託金の返還ができる状況になかったことから、2017年6月に設立された(株)飛騨高山カントリークラブが同年11月にゴルフ事業などに関する権利義務を承継し、当社は同月15日の株主総会の決議により解散し、特別清算の準備に入っていた。

負債は約31億5000万円と見込まれる。

なお、ゴルフ場の飛騨高山カントリークラブは(株)飛騨高山カントリークラブが経営を続けている。

※飛騨高山国際観光開発(株)の「騨」は、正しくは異体字です。