株式会社アルゴノーツなど2社

(株)アルゴノーツ(資本金4000万円、登記面=新宿区西早稲田3-20-3、代表皆川純一氏)と、関係会社の(株)クラウディア(資本金3000万円、登記面=新宿区西新宿1-25-1、同代表)は、12月8日に東京地裁へ自己破産を申請し、20日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は河津良亮弁護士(渋谷区渋谷2-10-16、渋谷法律事務所、電話03-5468-8688)。破産管財人は小島伸夫弁護士(千代田区神田須田町1-13-8、東京まどか法律事務所、電話03-3254-6788)。債権届け出期間は、2018年1月24日まで。

アルゴノーツは、2003年(平成15年)12月に設立された不動産の賃貸・売買業者。新築マンションの開発・分譲を行うほか、一棟買いによる自社ブランド「アリュージュ」を展開。また、同業者からの販売受託、仲介を手がけ、2006年11月期には年売上高約45億7000万円を計上していた。

しかし、サブプライムローンに端を発した不動産市況の悪化により、新築マンションの販売が低迷、業態転換を企図し、賃貸物件の取得を進めるとともに、自社分譲用に仕入れていた物件も竣工後は賃貸する方向へ転換していた。物件の売却とともに借入金の返済を進めていたが、不動産価格の下落などにより、多額の損失計上を余儀なくされていた。2008年頃に事業を停止、ここに来て債務整理の目途が立ったことにより、今回の措置となった。

クラウディアは、2007年(平成19年)7月設立の不動産販売業者。アルゴノーツに連鎖するかたちで2009年頃に事業を停止し、同様の措置となった。

負債は、(株)アルゴノーツが債権者約37名に対し約54億4500万円、(株)クラウディアが債権者約8名に対し約4500万円。2社合計で約54億9000万円。

株式会社PROEARTH

(株)PROEARTH(資本金9000万円、厚木市寿町1-6-14、代表松井義仁氏)は、12月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日同地裁より監督命令を受けた。

申請代理人は中嶋公雄弁護士(東京都中央区銀座6-4-8、アリエス法律事務所、電話03-3574-5490)。監督委員には三山裕三弁護士(東京都千代田区六番町13-12、三山総合法律事務所、電話03-3234-2750)が選任されている。

当社は、2007年(平成19年)9月に設立されたパワーショベル、ダンプなどの販売業者。解体工事用の特殊重機を多数保有、現場ごとに適した重機を提案出来る強みがあり、急速に業容を拡大した。本店のほか、横浜市、藤沢市、埼玉県越谷市、宮城県、熊本県などに営業拠点を設置、山梨県韮崎市および神奈川県平塚市などにも車両置場を持ち、需要をスピーディに、幅広く取り込める体制を構築。2017年7月期の年売上高は約177億1700万円と、設立からわずか10年で関東有数の建設機械・トラック販売業者へと成長を遂げていた。

近年は、熊本の災害復旧復興工事や首都圏の大型解体工事などで積極的な営業活動を展開し、利益率の高いリース部門に注力。更なる業容拡大を指向していた。その一方、資金需要は旺盛であり、過小資本のまま銀行からの借入金が膨張するなど、財務面は脆弱なものとなっていた。急成長の原動力となったリース部門の特異な営業手法に対して様々な風評が立ち、3月の東京国税局の監査では法人税の追徴課税を余儀なくされていた。建設機械のアタッチメントの大量購入など大型投資に伴う決済が集中した今夏には資金繰り難が囁かれるなど、徐々に信用不安が高まる状況となっていた。

そうしたなか、10月2日、大口取引先の1社であった土木工事業者の(株)日商(宮城県仙台市)が破たん(10月2日破産開始決定、負債38億円)し、これに伴う多額の不良債権が発生。取引先の警戒感が高まり信用収縮が一気に進んだ結果、資金繰りが困難となり自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は債権者約357名に対し約151億8539万円。

日本遠隔制御株式会社

日本遠隔制御(株)(資本金3600万円、東大阪市永和2-2-12、登記面=三重県松阪市白粉町392、代表江崎晶子氏ほか2名)は、12月26日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は坂川雄一弁護士(大阪市北区西天満4-8-17、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800)。

当社は、1976年(昭和51年)9月創業、同年11月に法人改組したヘリコプター・飛行機などのラジオコントロール(RC)や産業用遠隔コントローラーなどの製造業者。「JR PROPO」の商標で、RCヘリコプターやRC飛行機の製造販売を手がけ、高い技術により設計開発から製造販売修理までを一貫して行い、一部外注業者も利用していた。生産拠点の国内工場やマレーシア工場などで製造し、全国約400店舗の取扱店で販売するほか、海外での知名度も高く、米国・EU・アジアを中心とする国外でも積極的に展開。TVドラマ「永遠の0」の零戦飛行シーンへの技術提供やバラエティ番組などでも当社機が幅広く採用されるほか、当社社員がラジオコントロールヘリコプターの世界大会でチャンピオンになるなど高い知名度を有していた。また、近年はホビー向けだけでなく、農薬散布用や遠隔地視察用などの産業用製品やドローン開発にも注力。産業分野への進出により2016年3月期には前期比倍増となる年売上高約41億200万円を計上していた。

その後も、和歌山県や奈良県などで新工場開設の計画が上がるなど事業意欲は旺盛だったものの、2016年5月頃から取引先など多方面に対して支払いが滞る事態が発生。業界内では信用不安が囁かれるとともに、資金繰りが懸念されていた。さらに一部では、粉飾決算や不明瞭な資金流出も指摘されるなか、予定していた和歌山県橋本市の新工場開設計画も進まず、2016年9月には金融債務返済を延滞し、税金も滞納する事態が発生。このため、大幅なリストラなどによる資金繰り改善に努めたものの一部債権者から訴訟を提起されたほか、2017年に入ると自治体や金融機関から所有不動産を差し押さえられるなど事業環境は悪化。今年に入ってからは事業を大幅に縮小するなか、ここに来て債権者から破産を申し立てられたことで今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約40億円が見込まれるが、今後大きく変動する可能性がある。

トキワ印刷株式会社など5社

トキワ印刷(株)(資本金4億7820万円、須賀川市森宿字ヒジリ田50、代表後藤裕氏)は、12月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は奥野善彦弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか7名。保全管理人は小畑英一弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

当社は、1914年(大正3年)2月に創業、47年(昭和22年)6月に法人改組した印刷業者。日本郵政グループから官製ハガキ、年賀ハガキの受注を得て、最新鋭の設備を有し、近時のピークである2009年3月期には年売上高約48億5300万円を計上していた。

しかし、ハガキの需要後退などから受注の減少が続き、債務超過となっていた。そのため、資金繰りに支障をきたす状況となり、グループ会社4社についても同様の影響が予測されることから、自主再建を断念した。

なお、関連会社の後藤商事(株)(資本金2000万円、須賀川市森宿字御膳田39-8、代表後藤裕氏)、(株)後藤本社(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、(株)ピーアイシー(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、ユートレーディング(株)(資本金4000万円、東京都港区赤坂2-16-5、代表後藤裕氏)の4社も同時に会社更生法の適用を申請している。

トキワ印刷(株)の負債は債権者約307名に対し約98億円。関連会社を含めた5社合計の負債額は約120億円。

なお、12月25日に郡山<ビッグパレットふくしま(郡山市)、14:00~>、26日に東京<日本教育会館(東京都千代田区)、14:00~>で債権者説明会が開催される予定。