宮崎カーフェリー株式会社など2社

宮崎カーフェリー(株)(資本金1000万円、宮崎市港3-14、代表黒木政典氏、従業員96名)と、関係会社の宮崎船舶(有)(資本金300万円、同所、同代表)の2社は、11月20日、事業を新会社に譲渡したうえで解散し、特別清算を申請する方針であることを発表した。

宮崎カーフェリー(株)は、2004年(平成16年)4月に経営難に陥った(株)マリンエキスプレス(宮崎市、登記面=東京都中央区、2005年12月に特別清算開始決定)から事業を継承する目的で設立。同年6月に宮崎港-大阪南港と、宮崎港-日向細島港-大阪・貝塚港を結ぶ2航路の営業を譲り受けて事業を開始し、2006年3月期には年収入高約60億5200万円を計上していた。

しかし、(株)マリンエキスプレスから転籍した従業員の労働債務を引き継いだこともあり、当初から大幅な債務超過を余儀なくされていた。原油高を背景とする燃料費高騰のなか、2006年4月に貝塚航路から撤退する一方、燃料油価格変動調整金(バンカーサーチャージ)の導入などで立て直しを図っていたが、2009年には高速道路料金引き下げが実施されたこともあって2010年3月期の年収入高は約46億300万円にまでダウン。同期から5期連続で経常赤字を余儀なくされるなど、債務超過額が拡大していた。

さらなるコストダウンを目的に2014年10月には大阪南港発着から神戸港発着に変更したが、東九州自動車道の整備進捗とともに貨物需要が大分港に流出するなど、収益改善の見通しが立ちにくくなるなか、関係会社も含めた債務償還のメドが立たないことから、メーンバンクとともに地域経済活性化支援機構(REVIC)に支援を申し込み、11月14日付で再生支援の決定を受けた。

宮崎船舶(有)は、2003年(平成15年)8月に設立。(株)マリンエキスプレスが所有していた船舶4隻を譲り受け、(株)マリンエキスプレスおよび宮崎カーフェリー(株)に裸傭船として貸し渡していた。2006年に2隻を売却したものの、多額の債務超過に陥っていた。

負債は2社合計で推定80億円。

なお、現在もフェリーの運航は継続中。2社は今後、各々の事業を地元の自治体や企業、REVICなどが出資する新会社に分割譲渡のうえで解散し、金融機関からの債務免除を受けるために特別清算を申請する見通し。

株式会社システムジュウヨン

10月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた(株)システムジュウヨン(資本金3000万円、大阪市北区天神橋3-7-9、代表石田勝彦氏、従業員136名)は、11月8日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪市北区西天満4-3-25 梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)と、幸長裕美弁護士(大阪市北区西天満4-4-13 三共ビル梅新8階、共立法律事務所、電話06-6365-9445)。監督委員には野上昌樹弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)が選任されている。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、84年(昭和59年)12月に法人改組。雑貨店「ママイクコ」での雑貨小売事業を主体に、FC店向けの日用雑貨の卸売を手掛けていた。主力事業である雑貨店運営では、「ママイクコ」(156店舗)、「ジュ・マ・モア」(3店舗)などを北海道から沖縄まで全国展開しており、大半の店舗が大型商業施設内に立地していた。学生・主婦層を主要ターゲットとして、取扱品はシャツ・アクセサリーなどの衣料雑貨(50%)、収納家具・キッチン用品などの住宅雑貨(30%)、食料品ほか(20%)で「お母さんの目で、着る、食べる、くつろぐ生活を集めている生活雑貨のお店」をコンセプトに、主婦層をはじめとした女性を中心に高い認知度と支持を獲得、2008年8月期は年売上高約75億3600万円を計上していた。

その後も積極的に店舗の開設を行っていたものの、100円均一ショップや同業他社との競争激化や顧客の低価格志向に伴い、店舗の集客力は低下したことで売上げは伸び悩み、2016年8月期には年売上高約68億6000万円にまでダウン。積極的な出店に伴う費用を借入金で賄ってきたことで金融債務は膨張し、不採算店舗も増加したことから同期は約1億5000万円の当期純損失を計上していた。このため、経費削減を図るとともに2017年3月には金融機関へリスケを要請し資金繰りの改善に努めていた。このリスケ要請に伴う資産査定において8億円以上の債務超過に転落。その後は、赤字店舗の閉鎖などリストラを行っていたものの思うように進まず、収益が改善しなかったことから、ここに来て先行きの見通しが立たず、民事再生法による再建を目指すこととなった。

株式会社YH商事(旧・吉田ハム)

(株)YH商事(資本金4800万円、港区赤坂3-13-4、代表清算人松岡一郎氏)は、10月30日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1935年(昭和10年)6月創業、1954年(昭和29年)9月に法人改組した食肉卸小売、ハム・ソーセージ製造業者。「飛騨牛」の名付け親とされ地元では相応の知名度を有し、スーパーや精肉店を得意先として、食肉を主体に、ハム・ソーセージ、レトルト食品、惣菜、煮豚、焼き豚などの加工品の卸を手がけるほか、スーパー内での小売りも行い、近時ピークの2002年1月期には年売上高約263億200万円を計上していた。

しかし、近年は景気の低迷による消費者の低価格志向やスーパーでの販売価格の下落などの影響から業績の伸び悩み傾向が続き、2016年1月期の年売上高は約130億円に落ち込み、赤字経営が続き債務超過に陥っていた。

この間、リストラによるコスト削減などを行ったが、業績は回復せず、単独での再建は困難と判断。2016年5月に官民ファンドの地域経済活性化支援機構の支援決定を受け、JA全農ミートフーズの100%出資で別途設立された(株)吉田ハム(岐阜県大垣市)に事業を譲渡し、当社は同年8月に(株)吉田ハムから現商号に変更。その後、今年8月31日には岐阜県大垣市から現所に本社を移転すると同時に株主総会の決議により解散していたところ、今回の措置となった。

負債は約50億円が見込まれるが、事業譲渡金などによる返済で減少している可能性がある。

なお、事業譲渡を受けた(株)吉田ハムは通常通り営業を行っている。

株式会社白井産業

(株)白井産業(資本金4860万円、藤枝市善左衛門1471-2、登記面=島田市御請45-1、代表松本貢氏)は、11月9日に静岡地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は山本正幸弁護士(静岡市葵区呉服町1-1-14、まどか法律事務所、電話054-255-2819)。再生債権届け出期間は12月21日までで、再生債権一般調査期間は2018年1月18日から1月29日まで。

当社は、1962年(昭和37年)12月創業、63年(昭和38年)8月に法人改組した。国内トップクラスの木材組立家具メーカーで、各種ラックを主力にキャビネット、ボード、ワゴン等を扱い、自社ブランド「シライ」「クラシオ」「ジソー」「ザック」「ミ+モア」のほか、ホームセンターなどへのOEMにも対応。約1300アイテムの豊富な商品構成として、ピークとなる98年1月期には年売上高約125億1500万円を計上していた。

しかし、消費者需要が海外などの廉価商品に大きくシフトしたことから売り上げが低下し、収益性も悪化していた。そのため、オリジナルブランドの統合やアイテム数の集約、2006年4月にはベトナムに生産子会社を設立するなどして立て直しを図っていたが、2017年1月期の年売上高は約43億6300万円に落ち込み、過年度の設備投資等により過大な金融債務の利払いが資金繰りを悪化させていた。そのような状況下、静岡中小企業支援5号投資事業有限責任組合及びルネッサンスセブン投資事業有限責任組合をスポンサーに選定し、11月6日に静岡地裁へプレパッケージ型の民事再生法の適用を申請していた。

負債は債権者約150名に対し約50億円。

なお、当社の全事業及び従業員は再生手続きの中で、2018年2月1日をメドにスポンサーが設立する新会社に承継される予定。また、金融債務と一部リース債務を除く一般の商取引債務については、通常通りの支払時期に全額の支払いを行うとしている。