ATT株式会社

ATT(株)(資本金1億円、墨田区両国2-17-17、代表柴野恒雄氏)は、8月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は近藤丸人弁護士(中央区銀座1-8-21、近藤丸人法律事務所、電話03-3567-6261)。債権届け出期間は10月2日までで、財産状況報告集会期日は12月19日午前11時。

当社は、2006年(平成18年)9月の設立。主にスマートフォン、パソコン、カーナビなどに利用されるタッチパネル用の高機能表面保護フィルムを扱い、自社で企画開発した製品について国内や中国の業者に生産を委託。得意先のエンドユーザーは台湾・韓国・中国などの海外メーカーが約9割を占め、海外での保護フィルム需要急伸を受け、2016年8月期の年売上高は約574億円としていた。

しかし、従前から利益率の低い経営を余儀なくされていたうえ、過去に国内自社工場を閉鎖した際の累積損失などから、厳しい財務内容を強いられていた。近時は、複数の企業や個人から債権譲渡登記の設定を受けるなど動向が注目されるなか、6月22日に代表名で当社が循環取引を行っていた旨の通知が出され、取引先への支払いが滞る事態も発生。ここに来て事業継続が困難となった。

負債は債権者約31名に対し約89億9854万円。

千葉フェノール株式会社

千葉フェノール(株)(資本金3億円、港区東新橋1-5-2、代表清算人伊澤一雅氏)は、8月14日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1990年(平成2年)9月に上場会社の2社の合弁によって設立された。株主である同2社からの受注により、有機化合物のフェノールなどを原料とした化学製品を製造し、2008年3月期には年売上高約428億円を計上していた。

しかし、フェノールの国内需要の減少に加えアジアにおける設備新増設による供給過剰で採算が悪化するなど市況が低迷。稼働率の低下を余儀なくされていたことから、出資している2社の間で協議の結果、2014年に当社のフェノールプラントを停止していた。その後、今年6月30日に開催された株主総会の決議により解散、今回の措置となった。

負債は2017年3月期末時点で約49億500万円(債権者2名に対するものが大半)。

株式会社東京LB

(株)東京LB(資本金8000万円、登記面=札幌市中央区南7条西1-13、代表清算人山川雅弘氏)は、8月14日に札幌地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1961年(昭和36年)8月創業、65年(昭和40年)4月に法人改組された中堅の建設コンサルタント業者。安川財閥の創始者、安川敬一郎氏が創業した九州や北海道に鉱山を持つ炭坑会社・明治鉱業(株)地質調査部門が、明治建設興業(株)地質部となったものを分離する形で設立された。建築、土木関連の各種コンサルタント、調査を主体とし、付帯する工事も請け負い、近年ピークとなる2004年11月期には年収入高約53億6900万円を計上していた。

その後は、官公庁案件が堅調に推移し一定の売り上げを確保していたものの、損益面は同業者間の競争が依然として激しく受注単価の下落を招いていたほか、外注費も増加。赤字計上が続き、債務超過状態が続いていた。

今年2月には、日本アジアグループ(東証1部)が連結子会社を通じて、当社の全事業を吸収分割により承継する新会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結。事業譲渡後の当社については、現商号に変更したうえで6月30日開催の株主総会の決議により解散していた。

負債は2015年11月期末時点で約30億6000万円だが、その後に変動している可能性がある。

共立工業株式会社など2社

共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表)は、7月24日に横浜地裁へ自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小木正和弁護士(横浜市神奈川区金港町5-36、横浜東口法律事務所、電話045-620-6777)。債権届け出期間は8月28日までで、財産状況報告集会期日は11月30日午後1時30分。

共立工業(株)は、1947年(昭和22年)6月に創業、56年(昭和31年)8月に法人改組した環境装置製造業者。食品廃棄物や汚泥などを再資源化、減量化する乾燥機及び分別機を主力製品に、それらを組み合わせたプラント一式を製造していた。国内では食品残渣や汚泥、廃棄物等の飼料化システムにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、特に真空技術を活用した脱水機等は当社独自の技術とされ、日本全国の自治体、第三セクターをはじめとした有数の導入実績により、2014年7月期には年売上高約18億6300万円をあげていた。

しかし、当社の主力としていた大規模リサイクルプラントは、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ等により納入が延期されるケースが散見され、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。また、大型案件の納入長期化はその後も改善されず、また、海外向け廃棄物リサイクルプラントの納入予定が先方都合により延期となるなどの悪条件が重なり、2016年7月期には年売上高約9億1000万円まで減少。前年の豪雨により浸水被害を受けた製品の棚卸資産廃棄損もあって最終損益は約2億1600万円の大幅欠損となっていた。

その後、先送りとなっていた案件の納入を続けたほか、欧州企業への技術ライセンス供与等による生き残りも画策していたものの、つなぎの運転資金をほぼ銀行借入に依存していたことから、資金繰りは限界に達し、今年3月31日に事業を停止して再建型法的整理に向けて準備を進めていたが不調に終わり、今回の措置となった。

(株)共立は、2006年(平成18年)7月に設立。共立工業(株)が製造した製品を当社が納入し販売していたが、同社に連鎖した。

負債は、共立工業(株)が約13億円、(株)共立が約18億円、2社合計で約31億円。