野田興産株式会社

野田興産(株)(資本金7000万円、大阪市福島区海老江5-2-7 ニュー野田阪神ビル605号、代表秋村啓一氏)は、6月7日に大阪地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は稲田正毅弁護士(大阪市中央区北浜3-7-12、共栄法律事務所、電話06-6222-5755)。

当社は、2004年(平成16年)4月に設立された不動産開発業者。マンション分譲販売を中心に、不動産の買取りやリノベーション、コンバージョンなどの再生事業を手がけるほか、商業施設、戸建の開発も行っていた。近畿全域を主な営業エリアに、開発するマンションはファミリータイプを中心とし、自社分譲マンション『GRAND BLUE(グラン・ブルー)』のブランド名で、高級感を前面に打ち出した価格帯を多く取り扱っていた。複数の大型マンションの開発を手掛けた2008年3月期には年売上高約111億7000万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックの影響を受けて、マンション市況が悪化するとともに、開発していた商業施設の買い主が倒産する事態が発生するなど事業環境は大幅に悪化。2009年3月期の年売上高は約20億円にまでダウンするなか、収益面も大幅な赤字を計上し、債務超過に転落していた。このため、金融機関へのリスケ要請を行うとともに所有物件の早期売却を図っていたものの、資金調達が難航したことで、2012年からは不動産仲介業に業種を転換。その後は、金融債務の圧縮を図るために、代表の個人資産の売却などを行っていた。近時は営業活動を行っていなかったが、金融債務の圧縮に一定のメドがつき、大口債権者の了承が得られたことで、今回の措置となった。

負債は約45億円。

ダイナテック株式会社

ダイナテック(株)(資本金9999万円、松本市和田5511-5、代表中嶋崇氏ほか1名、従業員約40名)は、6月5日をもって事業を停止し、事後処理を三浦守孝弁護士(松本市大手1-3-29、三浦法律事務所、電話0263-39-2030)ほか1名に一任した。現在、自己破産申請の準備に入っている。

当社は、1946年(昭和21年)10月創業、53年(昭和28年)10月にメッキ加工などを目的に法人改組。1990年6月に松本市埋橋の本社を同市和田の臨空工業団地内に移し、積極的な設備投資を行ってきた。従来はメッキ加工を主力としていたが、電子・電気機器などの表面処理(真空蒸着加工、光学薄膜蒸着加工など)にウェイトを移すとともに、2000年代には携帯電話向けカメラモジュールの電磁波シールド事業を主目的に中国に進出、天津・深センに拠点を構え、2008年3月期には年売上高41億7700万円と初めて40億円を突破していた。

しかし、リーマン・ショック後の経済情勢の悪化により電子・電機機器に関する幅広い分野の売れ行きが鈍化。さらに、中国における事業も携帯端末の多様化や格安携帯の参入などから目論見通り進まず、厳しい経営を余儀なくされていた。2014年に天津、2015年には深センの拠点を清算し、国内生産に特化したものの、中国進出に伴う多額の投資や清算コストが膨らみ財務が悪化。金融機関をはじめ各方面の支援を受ける一方、新規分野の開拓にも努めてきたが、年売上高は2015年3月期約6億6600万円、翌2016年同期約6億2300万円と下降線をたどっていた。近時も需要の減退、コストダウン要請が続くなど業況は回復せず、事業の継続を断念した。

負債は約33億円。