有限会社蛸屋菓子店など2社

(有)蛸屋菓子店(資本金300万円、小山市城東4-19-15、登記面=小山市本郷町2-8-26、代表早坂一幸氏、従業員190名)および関係会社の(株)霽月庵早坂(資本金1000万円、同住所、同代表、従業員10名)は、6月23日に東京地裁より会社更生法の適用申請に伴う保全管理命令を受けた。なお、今回の申請は第三者(債権者)によるものである。

保全管理人は上野保弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356)。

(有)蛸屋菓子店は、1949年(昭和24年)6月創業、63年(昭和38年)1月法人改組の菓子小売業者。「御菓子司 蛸屋總本店」の屋号で栃木県内を中心に茨城、群馬、埼玉地区にも出店し、約100店舗を展開する栃木県内では業界大手の和菓子店。直営店のほか、FC店、大手スーパーの菓子コーナーなどでも取り扱い、約40品目のオリジナル商品を扱い、高い知名度を誇っていた。しかし、バブル期の積極的な不動産購入による直営店出店が裏目に出たほか、主力金融機関の破綻などによる資金面の固定化もあって、厳しい運営を強いられる時期が続いた。2016年8月期の年売上高は約17億5500万円にとどまり、債務超過に陥っていた。長年にわたり金融債務の返済猶予を受けた状態が続くなか、今回の事態となった。

(株)霽月庵早坂は、1960年(昭和35年)2月設立。グループの製造部門という位置づけで(有)蛸屋菓子店の売り上げに頼る運営が続くなか、今回の事態となった。

負債は、(有)蛸屋菓子店が約13億円、(株)霽月庵早坂が約22億円、2社合計で約35億円。

なお、事業は継続中。

タカタ九州株式会社

タカタ(株)(資本金418億6200万8250円、品川区東品川2-3-14、登記面=港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名)は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小林信明弁護士(千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所、電話03-6889-8747)ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士(東京都 千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

タカタ(株)は、2004年(平成16年)1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社(米国)・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。

前身の旧・タカタ(1933年創業)以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。

しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。

また、子会社のタカタ九州(株)(佐賀県多久市)ならびにタカタサービス(株)(登記面:東京都港区)の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債(2017年3月末時点)はタカタ(株)が約1826億3300万円、タカタ九州(株)が約55億700万円、タカタサービス(株)が約1億9400万円、3社合計で約1883億3400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性がある。

上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部)以来1年9カ月ぶり。

タカタ株式会社などグループ15社

タカタ(株)(資本金418億6200万8250円、品川区東品川2-3-14、登記面=港区赤坂2-12-31、代表高田重久氏、従業員982名)は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小林信明弁護士(千代田区丸の内2-7-2、長島・大野・常松法律事務所、電話03-6889-8747)ほか15名。監督委員は宮川勝之弁護士(東京都 千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081)。

タカタ(株)は、2004年(平成16年)1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社(米国)・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。

前身の旧・タカタ(1933年創業)以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。

しかし、2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。

また、子会社のタカタ九州(株)(佐賀県多久市)ならびにタカタサービス(株)(登記面:東京都港区)の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債(2017年3月末時点)はタカタ(株)が約1826億3300万円、タカタ九州(株)が約55億700万円、タカタサービス(株)が約1億9400万円、3社合計で約1883億3400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性がある。

上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部)以来1年9カ月ぶり。

なお、海外子会社12社も6月25日(米国東部時間)に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請している。負債(2017年3月末時点)は12社合計で17億3961万3327米ドル(約1937億5800万円、2017年3月31日時点のレート1ドル111円38銭で換算)で、国内外計15社の負債総額は約3820億9200万円。また債権者説明会は、28日(東京、13時~、東京国際フォーラム)、30日(滋賀、13時~、長浜ロイヤルホテル)、7月3日(佐賀、14時~、ホテルグランデはがくれ)で開催予定。

医療法人社団誠広会

医療法人社団誠広会(資産の総額0円、岐阜市黒野176-5、理事長平野恭弘氏)は、6月19日に岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。監督委員は神谷慎一弁護士(岐阜市神田町2-12、弁護士法人神谷法律事務所、電話058-266-7910)。

当法人は、1970年(昭和45年)10月創業、80年(昭和55年)9月法人改組した。岐阜市内の「平野総合病院」(199床)、「岐阜中央病院」(372床)の運営を主体に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」といった老人介護保健施設の運営のほか、訪問看護や在宅介護なども手がけていた。長年にわたって岐阜市北西部地域における有力医療機関として認知され、地域に根ざした医療および介護サービスを提供、2011年3月期には年収入高約88億5700万円を計上していた。

しかし、医療機器の導入などの設備投資によって金融依存度の高い運営が続くなか、近時は地域病床数の増加や医師不足の影響もあって業容は低迷。2016年3月期の年収入高は約76億4200万円まで落ち込み、2期連続の最終赤字を余儀なくされていた。年商を上回る有利子負債の負担が重荷となり、債務超過に陥っていたことから自力再建を断念した。

負債は約87億円。

なお、金融機関からの資金支援や医療コンサルティング会社からの人的支援を得て、再建を目指す方針。事業は通常通り継続中。