中央商事株式会社など2社

中央商事(株)(旧・(株)ドームファーム北杜、資本金7809万円、北杜市白州町白須5681-1、代表清算人藤野高弘氏)と関係会社のセントラル商事(株)(旧・(株)グランパ、資本金6億2550万円、同所、同代表清算人)は、4月27日に甲府地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は松本成輔弁護士(甲府市相生1-1-5 甲府西川ビル2階、あいおい法律事務所、電話055-231-0200)。財産状況報告集会期日は8月4日午前10時30分。

中央商事(株)は、2012年(平成24年)8月に(株)ドームファーム北杜として設立し、レタスの水耕栽培を手がけていた。関係会社の(株)グランパ(現・セントラル商事(株))よりレタスの種を仕入れ、エアドーム型ハウスで育苗し、再び同社に出荷する形態で2014年12月期の年売上高は約6000万円を計上していた。

40棟のエアドーム型ハウスを設置しており、フル稼働すれば約5億円の売上高が見込めたが、実際にはオペレーションの問題などから20~25棟の稼働となり、2015年12月期の年売上高は約1億3000万円にとどまっていた。総投資額は約18億円と多額で、採算の改善が見込めないことから、2016年10月に会社分割により新たに(株)ドームファーム北杜を設立(同社は大手ゼネコンの子会社が買収し経営を継続中)。当社は、2016年10月に現商号に変更するとともに、株主総会の決議により解散していた。

セントラル商事(株)は、2004年(平成16年)9月に(株)グランパとして設立。農業ベンチャー企業でエアドーム型ハウスによる葉物野菜の生産・販売を手がけていたが、2016年10月に横浜市より現所へ本店を移転、現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。

負債は中央商事(株)が債権者約7名に対し約14億3900万円、セントラル商事(株)が債権者約23名に対し約21億6300万円、2社合計で約36億200万円(大半が金融債務)。

株式会社日本校文館(旧・ニュートン)

(株)日本校文館(旧商号:(株)ニュートン、資本金1000万円、杉並区永福4‐23‐12、代表高森圭介氏)は、5月9日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は縣俊介弁護士(港区虎ノ門2-1-1、みなと協和法律事務所、電話03-5545-8075)ほか1名。破産管財人は長島良成弁護士(千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321)。

当社は、1977年(昭和52年)8月に設立。資格試験取得および小・中・高校生のための学習を目的としたTLTソフトの開発を手掛けていた。ソフトは代表高森氏が開発し、高校や大学などにも導入されるなど相応の実績を有していた。その後、eラーニング事業は高森氏が代表を務めていた(株)ニュートンプレスに販売部門を移管、当社は開発に特化した経営を行っていた。

2008年頃からは、科学雑誌『Newton』に関連して、ニュートンプレスから資金の貸出を受け、タブレット向け「英語版および日本語版Newton」や「Newton理科教材」の開発を開始。しかし、同サービスの収益化に時間がかかり、20億円超の返済が困難な状況に陥っていた。そうしたなか、今年2月17日には学習教材の開発名目で許可無く出資を募り、定期購読者に現金を送らせたとする出資法違反容疑で代表高森圭介氏らが山口県警に逮捕される事態が発生。2月20日にはニュートンプレスが民事再生法の適用を申請していた。

負債は債権者約875名に対し約52億1900万円(ニュートンプレスからの借入約25億2700万円を含む)。

なお、ニュートンプレスからの借入については、同社の再生手続きに織り込み済みであり、今回の破産手続きで発生したものではない。また、ニュートンプレスは、既に当社とは資本関係がない別法人であり、当社と親子会社や関連会社の関係もないとしている。

※代表者の「高」は、正しくははしご「高」です。

株式会社甲武信

(株)甲武信(資本金4000万円、登記面=南佐久郡川上村居倉1733-1、代表小林徹平氏)は、4月28日までに事業を停止し、事後処理を新井哲男弁護士(千代田区丸の内2-2-1、法律事務所ジェイ、電話03-5224-5580)に一任した。今後は私的整理の方針。

当社は、1987年(昭和62年)3月に設立されたゴルフ場の運営業者。南佐久郡川上村にあるゴルフ場「川上ゴルフ倶楽部」(オープン1996年8月、18ホール、7026ヤード、パー72、樋口久子プロの総合監修指導により設計)を運営し、2003年12月期は年収入高約1億円を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少や都心から遠いという立地的な条件により集客力が低下。また、業績不振に陥るなか、2007年頃に預託金の返還期日を迎えたものの、資金不足により返還できず、訴訟問題も抱えていた。こうしたなか、業績悪化にも歯止めがかからず2013年12月期は年収入高約730万円までダウンし、ジリ貧状態が続いていた。こうしたなか、2016年11月までにゴルフ場をクローズし、今シーズンは再開不能と判断したため今回の措置となった。

負債は債権者約1200名(主に預託金債権者)に対し、約60億円。

ホンマ・マシナリー株式会社

ホンマ・マシナリー(株)(資本金4904万9000円、大阪市淀川区田川3-7-2、代表本間義朗氏、従業員118名)は、4月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は藤本一郎弁護士(大阪市中央区北浜1-9-15、弁護士法人創知法律事務所大阪オフィス、電話06-4708-3260)。監督委員には上田裕康弁護士(大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1401)が選任されている。

当社は、1946年(昭和21年)2月に本間鋳造所として創業、57年(昭和32年)5月に本間金属工業(株)の商号で法人改組し、2008年に現商号に変更。製鉄所における大型加工機械、船舶用のエンジンや原子力発電に必要な各種パーツ類を製造する特殊専用機を主体に、ターニング機、五面加工機、シールド機など工作機械類の製造を手掛けていた。製造は本店工場と明石事業所で手掛け、1台2~3億円の大型専用機の製造に強みを有していた。造船、鉄道、原発向け専用機に対して高い技術力を有し、産業機械部品メーカーや鉄鋼商社などに営業基盤を確立。92年4月期は年売上高約35億1500万円を計上していた。

しかし、その後は、得意先の設備投資意欲の減退から売上げは漸減し、2006年4月期には年売上高約17億8700万円までダウン、さらに採算性を度外視した受注を繰り返していたことで3期連続経常損失を計上するなど収益面も悪化し、金融債務も膨張していた。このため、おおさか中小企業再生ファンドの支援のもと、再建計画を策定し、金融機関の協力を得て経営再建を図っていた。これにより2011年4月期には大手電機メーカーからの原発関連受注が伸長するなど、年売上高約29億1800万円まで回復。

ところが、東日本大震災以降は原子力発電関連受注が大幅に減少したほか、中国などの新興国の経済減速を受けて設備投資を控える動きが顕著となり、受注は低迷。代金回収までの資金負担も重く、資金繰りは逼迫。劣後ローンなどによる資金調達や外注費などの経費削減に努めていたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことで今回の措置となった。

負債は約35億円。