ホンマ・マシナリー株式会社

4月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けていたホンマ・マシナリー(株)(資本金4904万9000円、大阪市淀川区田川3-7-2、代表本間義朗氏)は、5月19日同地裁より再生手続き開始決定を受けた。

監督委員は上田裕康弁護士(大阪市北区中之島2-3-18 中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1401)。再生債権届け出期間は6月26日までで、再生債権の一般調査期間は8月2日から8月16日まで。

当社は、1946年(昭和21年)2月に本間鋳造所として創業、57年(昭和32年)5月に本間金属工業(株)の商号で法人改組し、2008年に現商号に変更。製鉄所における大型加工機械、船舶用のエンジンや原子力発電に必要な各種パーツ類を製造する特殊専用機を主体に、ターニング機、五面加工機、シールド機など工作機械類の製造を手掛けていた。製造は本店工場と明石事業所で手掛け、1台2~3億円の大型専用機の製造に強みを有していた。造船、鉄道、原発向け専用機に対して高い技術力を有し、産業機械部品メーカーや鉄鋼商社などに営業基盤を確立。92年4月期は年売上高約35億1500万円を計上していた。

しかし、その後は、得意先の設備投資意欲の減退から売上げは漸減し、2006年4月期には年売上高約17億8700万円までダウン、さらに採算性を度外視した受注を繰り返していたことで3期連続経常損失を計上するなど収益面も悪化し、金融債務も膨張していた。このため、おおさか中小企業再生ファンドの支援のもと、再建計画を策定し、金融機関の協力を得て経営再建を図っていた。これにより2011年4月期には大手電機メーカーからの原発関連受注が伸長するなど、年売上高約29億1800万円まで回復。
ところが、東日本大震災以降は原子力発電関連受注が大幅に減少したほか、中国などの新興国の経済減速を受けて設備投資を控える動きが顕著となり、受注は低迷。代金回収までの資金負担も重く、資金繰りは逼迫。劣後ローンなどによる資金調達や外注費などの経費削減に努めていたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことで今回の措置となった。

株式会社TY商事(旧:東予産業)など5社

(株)TY商事(旧:東予産業(株)、資本金1000万円、登記面:千代田区丸の内1-7-12、代表清算人宮嶋嘉則氏)と関係会社4社は、5月17日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1964年(昭和39年)6月に愛媛県において設立。CELCO JAPANグループの中核企業として液晶ディスプレイの基盤実装及び民生機器組立などの製造受託サービス(EMS)を手掛け、大手電機メーカーからの受注を主体に事業を拡大。直近のピークとなる2011年3月期の年売上高は約88億3700万円に達していた。

その後、主力得意先のテレビ事業縮小で受注が大幅に減少し、経営状態が悪化。グループ全体で67億円に及ぶ有利子負債を抱え、2012年7月から金融機関に対するリスケジュールを実施していた。その後も金融機関主導の下で海外拠点の閉鎖、グループ企業の整理に取り組んだものの業況は好転せず、2016年12月6日に開催された株主総会で解散を決議し、本店住所を愛媛県東温市から大阪市中央区に移転。さらに今年2月10日に現所に移転させ、今回の措置となった。

関係会社の(株)TS商事(旧:CELCO SOLAR ENERGY(株)、資本金1000万円、同所、同代表)は、2009年(平成21年)2月の設立。太陽光発電システムに利用するシリコンブロックの切り出しなどを手掛けたが、先行投資負担がかさみ、初年度の2010年3月期から赤字を計上していた。その後も赤字からの脱却が困難となり、2016年12月2日に解散を決議、今回の措置となった。

(株)TJ商事(旧:CELCOJAPAN(株)、資本金1000万円、同所、同代表)は、1975年(昭和50年)7月に設立された損害保険代理業者。

(株)TSS商事(旧:CELCO SOLAR SOLUTIONS(株)、資本金500万円、同所、同代表)は、1999年(平成11年)12月に設立された電気配線工事業者。

(株)TG商事(旧:CELCO GREEN INNOVATIONS(株)、資本金100万円、同所、同代表)は、2010年(平成22年)9月の設立。完全人工光型水耕栽培を手掛けていた。

負債は、(株)TY商事が約29億円、(株)TS商事が約26億円など5社合計で約56億円。

なお、現在のCELCO JAPAN (株)(資本金1000万円、愛媛県大洲市東大洲1220-1、代表日浅正一氏)は、営業継続中であり、今回の特別清算に伴う影響はない。

大山豆腐株式会社

大山豆腐(株)(資本金5000万円、伊勢原市白根575、代表柳川武男氏)は、5月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045―640-0463)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後1時30分。

当社は、1985年(昭和60年)11月に設立された豆腐製造業者。本社工場のほか県内山北町にも工場を持ち、主力ブランドである「大山豆腐」の製造を主力に、納豆、油揚げ・がんも等を製造。大手総合スーパーを始め中小食品スーパー、生協など約600社に納入するほか、豆腐懐石料理店の経営も手がけ、買収による規模拡大を図るなどして、2008年9月期には年売上高約44億7000万円をあげていた。

しかし、低価格の商品構成に加え、景気後退による個人消費の落ち込みで業況が悪化。そのため、人員削減や所有不動産売却、豆腐会席料理店からの撤退等のリストラで凌ぐも、主原料となる大豆の価格高騰や包装資材の上昇分を転嫁できないことも追い打ちをかけ、2015年9月期の年売上高は約20億8300万円に落ち込み、大幅な赤字を計上していた。また、かつて買収など事業拡大の際に行った借入の金利負担によって厳しい資金繰りを強いられ、2010年4月から金融機関より返済猶予を受けるなどしていたが、近年はさらなる競合激化から採算確保が厳しく、取引先への支払いに支障が生じる事態となっていた。こうしたなか、2017年1月中旬に創業者である前代表が急逝し、1月31日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請、2月7日に再生手続き開始決定を受けた。その後事業譲渡または会社分割による清算型再生を模索していたが、その見込みが立たないとの判断から3月17日に横浜地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていた。

負債は約30億円の見込み。

南部バス株式会社

南部バス株式会社(資本金4億5000万円、八戸市是川二ツ屋6-79、代表佐藤力氏、従業員0名)は、4月27日に東京地裁民事第20部から破産開始決定を受けた。

破産管財人は岡伸浩弁護士(東京都港区西新橋1-5-8 西新橋一丁目川手ビル2階、岡綜合法律事務所、電話03-6257-1037)。財産状況報告集会期日は9月27日。

当社は、1926年(大正15年)2月に地方鉄道法に基づき五戸電気鉄道(株)の商号で設立され、五戸鉄道(株)、南部鉄道(株)と商号を変更しながら鉄道事業を運営していたが、68年11月に発生した十勝沖地震の影響で同事業を廃止し、路線バス事業が主業となるとともに70年6月に現商号に変更していた。ピーク時には年商20億円以上を確保していたが、乗合収入の長期低迷をはじめ事業環境の悪化のもと慢性的に資金繰りが悪化し、抜本的な経営改善策が見いだせないまま赤字経営を強いられていた。このため、所有資産の売却や自治体からの補助金で支えてきていたが、2016年3月期では収入高が14億800万円に落ち込む一方、26億円を超える負債を抱えて自力再建を断念し、2016年11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けていた。

その後、12月2日に再生手続き開始決定を受ける一方、岩手県北自動車(盛岡市)との間で事業譲渡契約を締結、2月28日付で事業譲渡していた。

負債は債権者約566名に対して約32億円。上記の事業譲渡に伴い転籍した元従業員に対する退職金のほか社会保険料の未納分が加算され、民事再生法適用時より5億円近く負債が増加した。