株式会社大黒商事など3社

(株)大黒商事(資本金7000万円、豊川市中央通3-28、代表近藤裕氏、従業員10名)と、関係会社の(株)大黒地所(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)、(株)豊川カントリー倶楽部(資本金5000万円、登記面=豊川市中央通3-30、同代表)は、4月25日に事業を停止し、事後処理を、金融機関・取引先・法人窓口としては清水誠治弁護士(豊橋市前田中町13-1、電話0532-57-6635)に、株主・出資者・個人窓口としては馬渕雄広弁護士(豊川市牛久保町城跡76-1、電話0533-95-0555)にそれぞれ一任、自己破産申請の準備に入った。

大黒商事は事業者向け金融業者。1980年代より保険業務にも注力し、大手保険会社の代理・特約店に指定されるなどして業容を拡大。その後も自動車リースや不動産賃貸(不動産部門はその後(株)大黒地所へ移管)などにも進出し、1994年12月期には年収入高約2億7600万円を計上、関係会社の大黒地所も1994年9月期には年売上高約25億6500万円を計上していた。

しかし、同業者間の競争激化などにより徐々に売上は減少し、さらにゴルフ場建設を目的に設立された関係会社の(株)豊川カントリー倶楽部に関連して、用地購入を主目的とした借入負担がグループ3社の資金繰りを大きく圧迫し、ゴルフ場建設計画自体も事実上頓挫していた。その後も業態維持のための営業努力や経費圧縮を試みていたが、見通しが立たず事業継続を断念、3社とも今回の事態となった。

負債は、大黒商事が約17億円、大黒地所が約16億円、豊川カントリー倶楽部が約10億円で、3社合計で約43億円。

株式会社ZEN POWER

(株)ZEN POWER(資本金3000万円、福岡市博多区博多駅前2-3-7、代表木村道雄氏)は、2016年12月22日に福岡地裁へ自己破産を申請、4月5日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は中川佳宣弁護士(福岡市中央区渡辺通2-1-82、西村あさひ法律事務所福岡事務所、電話092-717-7300)。

当社は、2005年(平成17年)12月に設立された太陽光発電設備の製造・販売業者。もともとはエスシパワ(株)の商号で設立され、情報機器用超薄型IC電源の開発を行っていた。2013年10月に現商号へ変更するとともに、太陽光発電パネル製造・販売業へ業態転換した。国内販売のほか、海外への輸出も手がけ、業績のピークとなる2014年12月期には年売上高約74億円を計上していた。

しかし、2015年12月期の売り上げは約5600万円に急減。同年から翌2016年にかけて徐々に業容を縮小し、実質的な営業活動を停止していた。

負債は債権者約3名に対し、約52億円。

なお、太陽光関連では、今年最大の倒産となる。

大発地所株式会社

大発地所(株)(資本金1000万円、登記面=浜松市中区大工町125、代表田口照雄氏)は、3月31日に静岡地裁浜松支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村越啓悦弁護士(浜松市中区鍛冶町140-4、村越法律事務所、電話053-450-4250)。財産状況報告集会期日は6月13日午後3時。

当社は、1988年(昭和63年)7月に設立された不動産賃貸業者。バブル期には浜松市内に複数のビルを建設し所有していたが、バブル崩壊以降は入居率が低迷するなど厳しい環境下での経営を強いられていた。

物件開発にあたっては借入金に依存するところが大きく、資金繰りの足かせとなっていたほか返済遅延も起こし、物件が差し押さえられるなど対外信用は失墜していた。このため、所有不動産を相次いで売却して債務の圧縮を図っていたが、物件の処理をほぼ終えた2012年以降は事実上事業実態がなくなっていた。2015年12月に解散登記され動向が注目されていたところ、今回の措置となった。

負債は、債権者約2名に対し約30億5272万円。

株式会社グロワール・ブリエ東京

3月28日に東京地裁へ自己破産を申請し、4月5日に破産手続き開始決定を受けた(株)グロワール・ブリエ東京(資本金1000万円、港区北青山3-6-7、代表船田正司氏)の負債額(申請時)が判明した。

申請時点の負債は判明しているだけで約97億7225万円。このうち、一般会員は約11万人(約90億円)にのぼる。なお、今後の債権調査により変動する可能性もある。

なお、エステ関連業者の倒産としては、「エステdeミロード」の(株)アール・ビー・エム(2000年10月破産、負債約195億円)に次いで過去2番目となる。

当社は、2002年(平成14年)11月創業、2003年(平成15年)12月に法人改組された脱毛サロン経営業者。「エターナルラビリンス」の店舗名で、首都圏を中心に脱毛専門のエステティックサロンを展開していたほか、2012年からはまつげエクステサロン「MAQUIA(マキア)」の経営も開始していた。駅近くの好立地に出店し、20~30代前半の女性をターゲットに比較的安価な価格設定で顧客数を拡大。店舗数を倍増させた2014年9月期には年収入高約27億100万円を計上していた。

しかし、広告宣伝費や固定費などの販管費が嵩み利幅が縮小するなど収益状況は低迷。急激な店舗数増もあって、経営管理面は手薄となり、取引先との支払いトラブルなども発生していた。こうしたなか、2016年には契約代金の一括支払いを月で割った月額料金を「月額制」と表示するなどの「虚偽誇大広告」や中途解約者への返金拒否が発覚し、特定商取引法違反で消費者庁から8月24日付で9カ月間の一部業務停止を受ける事態に発展。新規顧客の勧誘などができない状態に陥り、急速に資金繰りが悪化。9月には(株)RVH(東証2部)より借入を行い、これに対して、当社店舗資産等に対して担保権の設定がなされていた。同時にスポンサー支援に関する基本合意書を締結していたが、借入金の返済ができなかったことからRVH側が担保権を実行、今年3月24日付でRVHグループへ事業を譲渡していた。