株式会社花咲カントリー倶楽部

(株)花咲カントリー倶楽部(資本金2000万円、登記面=大月市大月町花咲1872-1、代表市川勝俊氏)は、3月16日に甲府地裁より再生手続き開始決定を受けた。監督委員は柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6 今井ビル3階、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)。債権届け出期間は4月21日までで、債権の一般調査期間は5月19日から5月26日まで。

当社は1980年(昭和55年)3月、都内に本社を置くゴルフ場開発運営会社のグループ企業として設立。中央高速道路の大月インターチェンジから車で3分の場所に位置する2001年9月オープンのゴルフ場「花咲カントリー倶楽部」(大月市大月町花咲、18H)の運営管理を手がけ、2004年12月期には年収入高6億7300万円をあげていた。

しかし、その後はプレイヤー数の減少や近隣コースとの価格競争などから減収・減益が続き、2016年12月期の年収入高は約5億円にダウン。債務超過に陥るなか、2016年に預託金償還期限を迎えたことを機に、3月10日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていた。

負債は債権者約450名に対し約70億4000万円。

株式会社自由自在など2社

(株)自由自在(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-9-9、代表山田千賀子氏)と、(株)てるみくらぶホールディングス(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-1-1、同代表)の2社は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は柴原多弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所)。破産管財人は土岐敦司弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所)。本件に関する問い合わせ窓口は03-3499-7555<平日の10時~17時>。

(株)自由自在は、2005年(平成17年)12月設立の一般旅行会社。自社の旅行予約サイト「さわやかプラス」を運営し、インターネット経由で販売していた。2012年には関係会社である(株)てるみくらぶ(資本金6000万円、渋谷区渋谷2-1-1、同代表)から、一部事業を移管、航空会社ごとに事業を展開し、2013年9月期の年売上高は約45億5300万円を計上。その後、2015年4月には(株)てるみくらぶから移管していた事業を同社に戻し、グループ内での業務効率化を図っていた。

しかし、資金繰りの悪化により(株)てるみくらぶが3月27日に東京地裁へ破産を申請。当社についても連絡が取れない状態となり、同日営業停止を発表していた。

(株)てるみくらぶホールディングスは、2010年(平成22年)12月の設立。グループ会社である(株)てるみくらぶ、(株)自由自在の企画・運営・管理機能の統括を手がけていたが、同じく(株)てるみくらぶに連鎖する形で今回の事態となった。

負債は(株)自由自在が債権者約654名に対し約34億6413万円(うち一般旅行客が642名)、(株)てるみくらぶホールディングスが債権者約60名に対し約29億66万円、2社合計で約63億6479万円。

MT映像ディスプレイ株式会社

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100%連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)(資本金3000万円、門真市松生町1-15、代表馬場英俊氏)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。

MT映像ディスプレイ(株)は、1968年(昭和43年)8月に設立。休眠を経て、2003年(平成15年)4月に松下電器産業(株)(当時)と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

しかし、以降はプラズマテレビ、液晶テレビの普及による競争激化から、当社の製造拠点があるアメリカ、ヨーロッパでのブラウン管の需要が減少したことで各地の工場の閉鎖を余儀なくされていたなか、2007年3月には松下電器産業が東芝保有の当社全株式を買い取り完全子会社化し、現商号に変更。2007年11月には、テレビなどに使われるブラウン管の販売を巡り、国際的な価格カルテルが結ばれていた疑いが強まり、公正取引委員会から、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで立ち入り検査が入るなど環境が厳しさを増すなか、2009年12月には事業の継続は困難として事業活動を停止していた。

2007年11月の公正取引委員会によるカルテル調査開始以降、各国当局の調査および民事訴訟へ対応を進めてきたが、これらの調査および訴訟終結後の明確な方針を示すため、当社に対する調査及び訴訟が終結次第、当社は特別清算手続きを実施することとなった。

負債は、親会社からの借入金約1000億円のみだが、訴訟の結果次第では今後増加する可能性がある。

TM株式会社(旧:天龍木材)

TM(株)(旧商号:天龍木材、資本金1億円、浜松市東区材木町38、代表清算人松田耕治氏)は、3月27日に静岡地裁浜松支部へ特別清算を申請した。

当社は、1907年(明治40年)4月、木材卸および製材工場による加工業務を目的に設立。設立以来一貫して木材の加工および販売を手がけ、「テンモク」の愛称で高い知名度を有して、地元では大手クラスに属していた。1953年8月には名古屋証券取引所市場第2部に上場。その後も国内外に拠点網を広げて業容を拡大し、93年3月期には年売上高約598億2400万円をあげていた。

しかし、木材需要の減少や低価格商品志向など、木材業界を取り巻く環境の変化により業績が悪化し、2015年3月期の年売上高は約168億3100万円にとどまり、営業段階から赤字に陥って、当期純損益は約3億5300万円の大幅欠損を強いられていた。中長期的な視点に立った経営改革を可能とする体制の構築を行うため、経営陣によるMBOが実施されて2013年12月に上場廃止。上場廃止後も厳しい経営環境が続いたことから、会社の有する回収不能な債権、劣化した在庫等を処理し、さらなる経営・財務の基盤強化を図るため、2017年1月に別途新設会社の天龍木材(株)を設立したうえで、同年3月、同社に当社の全事業を移管する会社分割を実施。当社は現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。

負債は金融債務のみで約42億5000万円。

なお、現在は全事業を承継した新会社の天龍木材(株)で事業を継続している。