株式会社AK(旧・杖立観光ホテルひぜんや)

(株)AK(旧商号:(株)杖立観光ホテルひぜんや、資本金1000万円、阿蘇郡小国町下城4223、登記面=東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー31階、代表清算人河津豊四郎氏)は1月27日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は西村賢弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080)。

当社は、1690年頃(元禄時代)の創業と言われる老舗の温泉旅館をルーツとする合資会社肥前屋旅館(1950年10月設立)の事業を継承する目的(後に吸収合併)で1967年(昭和42年)7月に設立。87年3月には隣接する合資会社千歳館を買収し、施設を「ひぜんや」として一体的に運営してきた。館内に熊本県と大分県の県境があるとして知られる温泉リゾートホテルで、熊本館・大分館・数竒屋丸(総客室数156室)の宿泊棟などで構成、大・中宴会場、大浴場、露天風呂、レストランのほか、ボウリング場や屋外プール(夏季限定営業)などのレジャー施設も備えていた。また、89年2月には近隣に和風新館「大自然」(総客室数47室)をオープンさせるなどで業容を拡大、近年のピークとなる2004年8月期は年収入高約24億5000万円を計上した。

しかし、景気悪化の影響に加え、黒川や湯布院といった近隣温泉郷との競合も重なって個人・団体客ともに集客が振るわず、2012年8月期の年収入高は約11億円にまでダウン。この間、赤字計上が続いたことで債務超過に陥っていたなか、設備投資・更新にともなう多額の有利子負債が重荷になり資金繰りが悪化していた。その後、金融機関から返済猶予を受ける一方、集客強化や合理化推進などで立て直しを図り、東アジアからの外国人観光客の宿泊利用増加などで2015年8月期の年収入高は13億9300万円にまで回復。収益も黒字転換を果たすなか、金融機関主導の再生スキームに沿う形で2016年6月に全事業に関する権利義務を、別途設立した(株)AK(現商号:(株)杖立観光ホテルひぜんや、同年1月設立、資本金1000万円、阿蘇郡小国町下城4223、代表河津豊四郎氏)に分割譲渡のうえ、現商号へ変更。同年8月31日開催の株主総会決議で解散し、同年12月に登記面本店を現住所へ移転していた。

負債は2015年8月期末時点で約32億6100万円だが、事業を引き継いだ(株)杖立観光ホテルひぜんやが一部債務を引き継いでいるため、減少している可能性がある。

なお、観光ホテルは、事業を引き継いだ(株)杖立観光ホテルひぜんや運営のもと、現在も営業を継続している。

南国興産株式会社

南国興産(株)(資本金100万円、南九州市知覧町郡8630、登記面=鹿児島市中央町18-1、代表清算人渡辺勝三氏)は、2月3日に鹿児島地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は湯ノ口穰弁護士(鹿児島市照国町13-41、弁護士法人照国総合事務所、電話099-226-0100)ほか。

当社は、1986年(昭和61年)12月に地場有力企業グループがゴルフ場の経営を目的に設立され、91年(平成3年)4月に「知覧カントリークラブ」(18ホール)をオープンした。地元では格式高いゴルフ場として運営され、2003年3月期は年収入高約4億5000万円を計上していた。

しかし、景気悪化の影響に加え、レジャー形態の変化からプレー客が減少。値引きによる集客促進を図ったこともあって利用単価も下落し、2016年3月期の年収入高は約3億900万円にまで落ち込んでいた。この間、人件費抑制を目的としてセルフプレーを推奨するなど立て直しを図っていたものの、赤字解消には至らず、同期末時点で約19億9900万円の債務超過に陥っていた。

こうしたなか、同年12月までに増減資を行うとともに、会員からの預託金および関係会社からの借入金について債権カットを含む再建策を模索するなかで、事業をグループ会社出資の新会社(株)南国リゾート(資本金8000万円、南九州市知覧町郡8630、代表田島浩彦氏)に分割譲渡。当社については同年12月31日開催の株主総会決議で解散していた。

負債は債権者約323名に対し約79億100万円。

なお、「知覧カントリークラブ」は新会社運営のもと、現在も営業を継続している。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7 福岡ビル9階、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)ほか2名。

当社は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県、四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなる中、売り上げ拡大に伴う運転資金や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが、資金繰りは好転せず、ここにきて先行きの見通しが立たなくなった。

負債は約46億円。

また、グループ会社の日医工中国販売(株)(企業コード:065008999、同所、同代表、負債約15億円)、(株)日医工神戸(企業コード:530622103、神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表、負債約13億円)、(株)日医工四国(企業コード:610217401、高松市松島町3-24-6、同代表、負債約9億円)の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。

なお、当社の仕入先である日医工(株)(東京1部上場)と資本関係は一切ない。

日本医薬品中国販売株式会社

日本医薬品中国販売(株)(資本金5500万円、岡山市中区浜1-15-71、代表鶴海利之氏)は、2月9日に岡山地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は、田口和幸弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625)ほか2名。

当社は、1965年(昭和40年)7月創業、69年(昭和44年)8月に法人改組された医薬品の卸売業者。後発医薬品(ジェネリック医薬品)の大手メーカーの代理店として、循環器系医薬品の取り扱いを主体に事業を展開。兵庫県や四国にも販売会社を設立して営業エリアを拡大すると同時に、当社がグループ会社への供給窓口の役割を果たしてきた。国民の医療費負担が増加するなかで、ジェネリック医薬品の需要拡大が進み、2013年7月期には40億円を上回る年売上高を計上していた。

その後も需要は概ね安定していたが、同業他社との競合が厳しくなるなか、売り上げ拡大に伴う資金需要の増加や不動産投資に伴う借入金が収益を圧迫して厳しい資金運営が続いていた。このため、金融機関に対して借入金の返済条件の見直しを要請する一方で、不動産の売却や人員削減などの合理化を進めていたが資金繰りは好転せず、先行きの見通しが立たなくなったことから事業の継続を断念した。

負債は約50億円の見込み。

また、グループ会社の日医工中国販売(株)(同所、同代表)、(株)日医工神戸(神戸市東灘区住吉山手7-5-11、同代表)、(株)日医工四国(高松市松島町3-24-6、同代表)の3社も同日、岡山地裁へ自己破産を申請した。なお、当社の仕入先である日医工(株)(東証1部上場)と資本関係は一切ない。