株式会社ゲンダイなど4社

(株)ゲンダイ(資本金3480万円、岡山市南区豊成1-6-20、代表岩本国志氏、従業員50名)およびグループ会社のゲンダイホールディングス(株)(同所、同代表)、(株)レジャーオート(大阪市淀川区西中島5-13-14、同代表)、(株)エイト・ワン企画(東大阪市吉原2-3-21、同代表)の計4社は、1月31日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は、田邊勝己弁護士(大阪市北区西天満6-8-7、弁護士法人カイロス総合法律事務所(大阪事務所)、電話06-6130-5818)ほか2名、満村和宏弁護士(大阪市北区堂島1-1-25、堂島総合法律事務所、電話06-6442-8855)ほか3名。監督委員には宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、宮崎法律事務所、電話06-6363-1678)が選任されている。

(株)ゲンダイは、1983年(昭和58年)2月創業、88年(昭和63年)10月に法人改組したパチンコホール運営業者。「GETGET(ゲットゲット)」のブランド店名でパチスロ機を充実させた店舗をグループで展開。2008年3月にグループ9社を吸収合併して業容を拡大、2009年3月期には年収入高約380億4200万円を計上していた。

しかし、その後はパチンコ人口の減少や規制強化など、業界を取り巻く環境が厳しくなるなか、大手チェーンや県外からの同業者の進出などによる競争激化で業績が低迷し、2016年3月期の年収入高は約174億2600万円にまでダウンしていた。このため、遊休不動産の売却や店舗運営費の削減などに努める一方で、グループで約35億円を投じて兵庫県姫路市に新規出店したが軌道に乗らず、資金繰りが急速に悪化。自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は、4社合計で債権者約320名に対し約200億円(各社の負債額は調査中)。

ジェイエス整理株式会社

ジェイエス整理(株)(旧商号:(株)ジョイフルサン、資本金5000万円、登記面=千代田区大手町1-8-1、代表清算人宮崎靖久氏)は、1月19日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140)。

当社は1959年(昭和34年)9月に(株)アサヒストアーの商号で設立、生鮮食品を主体としたスーパーストアを展開していた。71年2月には店舗運営を担う(株)アサヒストアー(後に(株)ジョイフルサンショッピングプラザへ商号変更)を設立し、当社は同社に対する不動産賃貸業へ業態変更のうえ、商号を(株)アサヒへ変更、さらに、72年には住吉店の運営を別途設立した(株)アサヒショッパーズプラザ(後に(株)ジョイフルサンストアへ商号変更)に分離して傘下に収め、グループの中核企業として成長を図ってきた。89年には(株)ジョイフルサンへ商号を変更し、グループの年売上高はピーク時で約150億円に達していた。

しかし、競合他社の出店ラッシュに加え、デフレ経済下の消費不振等で子会社の業績低迷が続き、2008年1月には主力金融機関がサービサーへ債権を譲渡。その後、中小企業再生支援協議会も交えて、サービサーや金融機関と債務カットや返済リスケジュールの協議を進めていた。こうしたなか、2016年2月に上記2子会社の事業を当社に集約(両社とも同年6月に吸収合併し解散)のうえ、スーパー事業については同年9月に(株)ジョイフルサンアルファ(2016年5月設立、資本金1000万円、長崎市滑石3-8-10、代表近藤陽介氏)へ会社分割により譲渡。当社は現商号へ変更のうえ、本店を長崎市内から現住所へ移転し、事業移管後に社有不動産の売却や債務免除の交渉を手がけ、同年11月30日開催の株主総会決議で解散していた。

負債は債権者約10名に対し、約30億1000万円。

なお、スーパー事業を譲り受けた(株)ジョイフルサンアルファのもとで各店舗とも営業を継続している。

※代表清算人の崎の字は、正しくは大の部分が立(立つ崎)です。

株式会社大間々カントリー倶楽部

(株)大間々カントリー倶楽部(資本金1000万円、みどり市大間々町高津戸1441、代表山本修裕氏、従業員16名)は、1月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか5名。監督委員は三村藤明弁護士(東京都港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005)。

当社は、1983年(昭和58年)12月に設立されたゴルフ場経営会社。都内に本社を置く大手ゴルフ場運営会社のグループ会社として設立され(現在は同グループから離脱)、バブル崩壊後の92年11月にゴルフ場の建設に着手。2002年1月に「大間々カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンさせた。群馬県内および近隣の栃木、埼玉、東京方面などからのプレーヤーを中心に、2004年12月期には年収入高約4億300万円を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競争などから2013年12月期の年収入高は約2億4500万円にダウン。長らく不採算運営を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、預託金の償還問題も抱えていたこともあり、自主再建を断念した。

負債は債権者約500名に対し預託金を中心に約56億円。

福岡観光開発株式会社

福岡観光開発(株)(資本金6100万円、高岡市福岡町花尾5、代表市山久一氏、従業員15名)は、1月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は増田薫則弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか2名。

監督委員には岡正晶弁護士(東京都千代田区大手町1-7-2、梶谷綜合法律事務所、電話03-5542-1453)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)12月にゴルフ場経営を目的として富山県の複数の企業が出資して設立、77年10月に開場した「花尾カントリークラブ」を運営していた。全27ホール(パー108、全長10,046ヤード)で約2000名の会員を有し、2002年12月期の年収入高は約6億9900万円を計上していた。

しかし、その後、ゴルフ人口の減少や価格競争の影響を受けるなど厳しい外部環境から2015年12月期は年収入高約2億6700万円まで落ち込み、営業段階での赤字計上を余儀なくされていた。このようななか複数の預託金返還訴訟が提起されたことで、預託金返還の目途が立たなくなったことから、自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は2016年9月末時点で約49億5900万円。

なお、「花尾カントリークラブ」は平常どおり営業を継続中。