株式会社日興

(株)日興(資本金2000万円、三方上中郡若狭町新道9-3、代表内藤圭介氏、従業員17名)は、12月1日に福井地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令、監督命令及び大阪地裁への移送決定を受けた。

申請代理人は八木宏弁護士(福井市順化1-24-43、九頭竜法律事務所、電話0776-22-0168)、前波裕司弁護士(福井市春山2-2-16、前波法律事務所、電話0776-27-4000)。監督委員は中森亘弁護士(大阪府大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業、電話06-6202-1088)。

当社は、1975年(昭和50年)12月に設立。76年9月にオープンし、今年9月に死去した男子メジャー通算7勝のアーノルド・パーマー氏(アメリカ)が設計を手がけたゴルフ場「わかさカントリー倶楽部」を経営。「すいげつ湖コース」「すが湖コース」「ひゅうが湖コース」の全27ホール(うち9ホールは88年に増設)を有し、92年3月期には年収入高約12億4000万円を計上していた。

しかし、経営多角化の失敗から99年9月に福井地裁へ和議を申請(負債:預託金約103億円を含む約132億円)。その後、2001年に京都府の企業が当社を買収して事業を継続するなか、2005年5月に当社はゴルフ場「武生カントリークラブ」(福井県)を買収するなど業容を拡大。その後、2012年9月に「武生カントリークラブ」の権利義務を別会社へ継承し、当社は「わかさカントリー倶楽部」の経営のみとなっていた(その後、「武生カントリークラブ」の経営は更に別会社に移り、現在、当社とは関係がない)。

その後、ゴルフ人口の減少などから2016年3月期の年収入高は約3億3000万円にダウン。預託金返済の目処が立たず、今回の措置となった。

負債は預託金約89億4000万円(会員数8300名)を含む約95億円。

なお、わかさカントリー倶楽部の営業は継続中で、年内にスポンサー候補を募り、事業譲渡等を実行する予定。

株式会社シンコー

今年2月26日に民事再生法の適用を申請していた(株)シンコー(資本金1億3150万円、石巻市渡波下榎壇84-3、登記面=石巻市万石町3-23、代表丹野耕太郎氏)は、11月28日に仙台地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は佐藤美砂弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、ひかり法律事務所、電話022-262-6118)。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立された水産加工業者。冷凍カキフライを中心に、サンマやサケ、ホッケ、サバ、赤魚、穴子、白子、ホタテ、ホヤ、昆布、ワカメ、もずくなど幅広い水産品を取り扱い、切り身や漬け込み、パック詰めなどの加工をすべて自社工場で手がけ、ピークとなる2009年6月期の年売上高は約17億9100万円を計上していた。

しかし、水産需要の低迷やデフレ、原料高などで業績が悪化。さらに2011年3月に発生した東日本大震災で津波被害を受け、2011年6月期の年売上高は約11億300万円、災害損失により約5億9500万円の当期純損失を計上し、財務内容は大幅な債務超過に陥っていた。

その後、国や県から復旧費の4分の3の補助を受ける「グループ補助金」を活用し、2013年1月に約28億円をかけて本社工場を復旧させるとともに宮城県登米市に大型の豊里工場を新設。生産能力を大幅に増強させ、2013年6月期の年売上高は約5億2900万円を計上していた。

しかし、2013年11月に宮城県の調査によって上記グループ補助金の不正受給が発覚。県から不正分の補助金返還を迫られたほか、補助金適正化法違反の疑いで当社と代表が刑事告訴されていた(その後取り下げ)。その後も県より2013年11月に約1億3000万円、2014年3月に約6億2000万円の返還命令受けたが、返済期日までに返還できず、信用は失墜していた。

豊里工場の稼働率低迷が続くなか、原発事故による風評被害も影響し、2015年6月期の年売上高は約4億3700万円に減少し、当期純損失を計上していた。対外信用が失墜するなか、受注キャンセルなどが発生し、一部取引先に対する支払遅延が発生するなど資金繰りが悪化。その後も補助金返還をめぐり県側との協議を進めていたが、先行きの見通しが立たず、今年2月26日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請。民事再生法のもとで再生手続きを進めていたが、再生計画案の提出期限である10月31日(本来の提出期限である8月24日に提出できず延長していた)までに再生計画案が提出できず、11月1日に再生手続き廃止及び保全管理命令を受け、今回の措置となった。

負債は約37億円。