医療法人武蔵野総合病院など2法人

医療法人武蔵野総合病院(資産の総額11億1719万2595円、川越市大袋新田977-9、理事長小室万里氏、従業員240名)とグループの医療法人刀圭会本川越病院(資産の総額0円、川越市中原町1-12-1、同理事長、従業員45名)は、12月27日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は清水琢麿弁護士(東京都港区虎ノ門1-2-10、法律事務所イオタ、電話03-3593-3321)。監督委員は荒木直人弁護士(さいたま市浦和区高砂2-3-18、荒木法律事務所、電話048-831-8715)。

医療法人武蔵野総合病院は、1967年(昭和42年)11月に設立。川越市内における中核的医療施設「武蔵野総合病院」(185床)を経営するほか、「デイサービスひまわり」を運営。2015年3月には川越駅近くのウニクス川越内に「川越予防医療センター・クリニック」を開設していた。武蔵野総合病院は、内科、外科、脳神経外科、神経内科、循環器内科、耳鼻咽喉科など幅広い診療科目を有し、人間ドックも受けるなど地域の総合病院として高い知名度と実績を誇り、2005年3月期には年収入高約31億円を計上していた。

しかし、その後は診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境は厳しさを増すなか、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。2016年3月期の年収入高は約27億8200万円となり、最終赤字約1億5000万円を計上。資金繰りが悪化するなか、自主再建を断念した。

医療法人刀圭会本川越病院は、1958年(昭和33年)12月に設立。従前は、医療法人廣瀬病院として川越市内で運営していたが、2006年11月には民事再生法の適用を申請。その後、医療法人武蔵野総合病院がスポンサーとなって当法人をグループ化。「本川越病院」(70床)を経営していたが、業況は安定せず赤字が常態化。同様の措置となった。

負債は医療法人武蔵野総合病院が約34億円、医療法人刀圭会本川越病院が約28億円で、2法人合計で約62億円。なお、両法人ともに現在も通常通り病院の運営を続けている。

株式会社デジックスなど2社

(株)デジックス(資本金2億3800万円、渋谷区広尾5-8-14、代表土岐隆之氏)と、関連の(株)AIC(資本金5000万円、港区南麻布4-14-4、代表藤田有造氏)の2社は、12月26日付けで債務整理を水野晃弁護士(千代田区麹町4-1-5、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585)ほかに一任した。

当社は、2006年(平成18年)10月に設立されたリース保証・金融サービス業者。設立当初は(株)DC総研の商号で著作権等の取得・管理を目的としていたが、2008年4月にWebによる流通合理化を目指して情報処理事業に移行し、現商号に変更していた。クレジットカードを利用する通販業者の決済インフラ、インターネット通販業者への決済から物流までをトータルに行えるインフラ提供を中心に、PC・携帯電話を使用した監視カメラシステム、グループでは映像・出版のコンテンツ配信等も手がけるなど業容を拡大。2013年4月からは特定商取引業者や小規模事業者など、一般的にリース契約を結びづらい業種をターゲットとしたリース保証事業を開始し、リース事業が伸長した2016年6月期には年収入高約70億8800万円を計上していた。

しかし、与信リスクの高い業者との取引が多く慢性的に不良債権を抱えやすい体質であったなか、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加、取引先に対する支払いも遅れるなど資金繰りが多忙化していた。このため、新たな資金調達先及び事業再建に向けた支援先の選定を模索していたが、ここに来て今回の事態となった。

負債は(株)デジックスが2016年6月期末時点で約44億7200万円、(株)AICが2015年12月期末時点で約4億700万円、2社合計で約48億7900万円。なお今後については、当社の財産状況及び事業継続の見込みについて確認中であり、それらの確認が終了した段階で債務整理の方針を決定する見通し。

株式会社デジックス

(株)デジックス(資本金2億3800万円、渋谷区広尾5-8-14、代表土岐隆之氏)は、12月27日までに債務整理を水野晃弁護士(千代田区麹町4-1-5、みなつき法律事務所、電話03-5214-3585)ほかに一任した。

当社は、2006年(平成18年)10月に設立されたリース保証・金融サービス業者。設立当初は(株)DC総研の商号で著作権等の取得・管理を目的としていたが、2008年4月にWebによる流通合理化を目指して情報処理事業に移行し、現商号に変更していた。クレジットカードを利用する通販業者の決済インフラ、インターネット通販業者への決済から物流までをトータルに行えるインフラ提供を中心に、PC・携帯電話を使用した監視カメラシステム、グループでは映像・出版のコンテンツ配信等も手がけるなど業容を拡大。2013年4月からは特定商取引業者や小規模事業者など、一般的にリース契約を結びづらい業種をターゲットとしたリース保証事業を開始し、リース事業が伸長した2016年6月期には年収入高約70億8800万円を計上していた。

しかし、与信リスクの高い業者との取引が多く慢性的に不良債権を抱えやすい体質であったなか、リース事業の拡大に伴い立て替え払いが増加、取引先に対する支払いも遅れるなど資金繰りが多忙化していた。このため、新たな資金調達先および事業再建に向けた支援先の選定を模索していたが、ここに来て今回の事態となった。

負債は2016年6月期末時点で約44億7200万円。

株式会社TKK(旧:大阪装置建設株式会社)

(株)TKK(資本金3000万円、大阪市西淀川区姫島3-11-27、登記面=東京都千代田区丸の内1-7-12、代表清算人伊與木正晴氏)は、12月20日に東京地裁へ特別清算を申請し、22日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申請代理人は吉田広明弁護士(東京都千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151)。

当社は、1895年(明治28年)4月創業、1951年(昭和26年)9月に法人改組したガス管埋設工事業者。大手ガス会社の指定業者としてガス本管埋設工事を中心に、大型製造事業者(造船・鉄鋼メーカー)向けに各種ボイラー、燃焼炉などの設計製作及び据付工事も手がけるほか、各種配管工事を行っていた。本店内にある自社工場で製作、溶接などを手掛け、一部外注を利用しながら製造体制を整備。大手企業の工場内に拠点を構え、適宜営繕工事などを行うなど営業基盤を確立していた。耐震性を持つ強化樹脂管の布設工事の受注が好調だった97年3月期には年売上高約79億2600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショック以降、大手メーカー各社の設備投資意欲の減退から受注が低迷し、2011年3月期の年売上高は約29億5900万円までダウンし、当期純損失を計上。さらに金融債務も年商を大きく上回る水準となるなど財務面も不安定な状態に陥っていた。このため、2009年3月期中より、メーンバンクにリスケ要請を行い、再建計画を策定。メーンバンクの協力を得て受注確保を図るとともに、資産売却のほかリストラを行うことで収益性改善に努めていた。

その後、2016年3月期には年売上高約33億5200万円、当期純利益約7300万円にまで業績が回復。この間、スポンサーを模索していたが、今年9月30日には(株)新出光(福岡県福岡市博多区)と株式譲受契約を締結、10月31日には株主総会の決議により解散していた。

負債は申立時点で約39億9000万円。

なお、現在はスポンサーの支援のもと、会社分割により新たに設立された大阪装置建設(株)で事業を継続している。